府中市議会 2022-03-08
令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
令和 4年第2回
予算特別委員会（ 3月 8日）
令和４年第２回
府中市議会定例会
予算特別委員会会議録
令和４年３月８日午前10時０分、
予算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 三藤 毅 副委員長 加納孝彦
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員 広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 楢﨑征途 委 員 土井基司
委 員 水田 豊 委 員 本谷宏行
委 員 加島広宣 委 員 大本千香子
委 員 田邉 稔 委 員 橘髙尚裕
委 員 加藤吉秀 委 員 丸山茂美
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 荻野雅裕
危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司
建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治
総務課長兼
選管事務局長 情報政策課長 桒田貴之
切原秀隆
人事課長 真田祥嗣 財政課長 山田典央
税務課長 谷口達也
政策企画課長 岡田宏子
地域振興課長 大﨑 聡
医療政策課長 皿田敏幸
市民課長 内海敏雅
健康推進課長 大森健司
女性こども課長 池田かおり 福祉課長 佐々本積
商工労働課長 宮 康展 i-
coreFUCHU推進課長
近藤和成
農林課長 田原慎吾 監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 大元唯至
環境整備課長 能島克則
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 本日の会議に付した事件
議案第３号 令和４年度府中市
一般会計予算について
議案第４号 令和４年度府中市
国民健康保険特別会計予算について
議案第５号 令和４年度府中市
介護保険特別会計予算について
議案第６号 令和４年度府中市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第７号 令和４年度府中市
病院事業債管理特別会計予算について
議案第８号 令和４年度府中市
水道事業会計予算について
議案第９号 令和４年度府中市
下水道事業会計予算について
議案第10号 令和４年度府中市
病院事業会計予算について
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午前10時０分 開会
○委員長（三藤毅君） ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第３号「令和４年度府中市
一般会計予算について」から、議案第10号「令和４年度府中市
病院事業会計予算について」までを一括議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、
市民クラブ、３番、日本共産党、４番、公明党といたします。質疑は通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会、加納委員。
○委員（加納孝彦君） 皆さんおはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、11番議員、加納孝彦が創生会を代表いたしまして予算総括の質問をさせていただきたいと思います。
創生会からは３名が質疑をする予定となっております。また、本日７名の方が質問を出されていると思いますので、私からは、予算の目指す方向性と
事業実施体制について、重きを置いてお聞きをしていきたいと思っております。
新年度予算、令和４年度、市長は217億8,000万円という予算を編成されております。かなり大型の予算であろうと思いますけれども、この中にはたしか
コロナ対策の事業も入っているんだろうと思いますが、コロナの感染症の影響を受けながら歩み止めず希望と笑顔があふれるまちの実現に向けて、力強い予算編成となっていると思います。
また、全く新しい取り組みとして
カーボンニュートラルの推進を掲げられ、
プロジェクトチームをつくって進められていくと書かれております。私自身12月の一般質問をさせていただきましたが、こんなに早く調査体制を整えられるとは考えておりませんでしたので、この取り組みがほかの主要５項目とどのように融合していくのか、また選ばれるまちにつながっていくのか非常に楽しみにしております。
私が議員になってから２期８年が終えようとしておりますが、まず初めにこの壇上では光回線の設置、
プログラミング教育、
中小企業振興条例、
スポーツ振興、市内学校への
エアコン設置などなど、会派及び個人的にも要望をしてまいりました。ここにきて、それらの多くが現実のものとなりつつあります。しかしながら、地域課題の解決に少し遠回りをしているものもあるように感じております。府中市では高齢化が進む中で、公共交通の目指す方向性また鳥獣対策や空き家問題など、まだまだ解決できていない課題が多く残されているんであろうと思っています。
今回の主要な項目ごとに予算編成を見てみますと、力強い産業においては
各種補助制度や官民連携、ド
ローン産業、農業振興など、多くこれまでも取り組まれてきましたけれども、新年度予算においても多く掲げられております。ただ、今までぐっとくるものがなかった実感として、力強い産業が実現できてきたかといったところによると、私たちも市民の皆様も少し実感が薄いような気がしております。これをどう実感につなげていくのか、成果につなげていくのかという観点で見てみますと、一つ一つの事業がどのように融合していくのかということなんだろうと思っています。ド
ローン産業だけをやってもだめであるし、企業誘致だけをやってもだめであるしといったような中で、ドローンをやって
ワーキングホリデーをやってそれにかかわっていただいて、そこの輪が広がっていくという施策を一個打っていかないといけないのではないかなと感じております。
ただ、実施をされようとしている事業自体は大変すばらしいものであると思っておりますので、先ほどの
カーボンニュートラルの取り組みも新しい産業の創出につながる可能性も秘めております。新たな雇用創出に向かう、また新たな企業が進出をしてくるといったような、府中市の産業が活気づいていくことに期待をしていきたいと思っています。
次に、人・つながりという項目については、これまでも府中市
版ネウボラ、教育では
ことば探究科、
保幼小中高大、さらに地域産業との連携に向けて取り組まれております。
府中版ネウボラにつきましては
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、また上下の
交流センターの実現によって、一つ筋の通った施策が打てていくのかなと感じております。教育においては非常に子供たち忙しい中で、また
教育委員会の皆様が新しい取り組みとして、
ことば探究科という形で
カリキュラム化をされております。子供たちの健やかな成長につながることを心から期待をしております。
また、数年前より
保幼小中高大、さらに地域産業との連携は市長も就任当初からおっしゃっていたことだろうと思います。一つ一つのつながりはできつつあると思いますけれども、それを大きなうねりとして、府中市の大波となるようにつながっていくよう期待をしていきたいと思っています。
活気・にぎわいにおいては府中市周辺整備が着々と進み、市民の皆様が集える環境が整いつつあると感じておりますけれども、府中駅が変わったとおっしゃっていただけるのは、府中市民というより、むしろ近隣の市町の方からよく聞く言葉であります。まだまだそこに住んでいる人に変化が感じられていないのかなというふうにちょっと寂しい思いはしておりますけれども、ただよく見てみますと
本当ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、また「道の駅 びんご府中」また３年後に整備を予定されておりますプールの計画、また国府につながる山陽道の発掘とその辺りのをどう生かしていくかということの課題を整理していくと、ここのポテンシャルというのは私は非常に大きいと思っておりますので、ここは歩みを止めずしっかりと集える場所をつくっていただきたいと思っています。その中ではやはり周辺地域の方をしっかりと見ていただいて、こことこの活気を生み出す場所をどうつなげていくかが大きなつながりにつながっていくんだろうと感じております。
安心・安全においては、
コロナ対策・
ワクチン接種・災害対策・アプリのＭｙ府中など、これらの取り組みにおいて方向性を出されておりますけれども、もう
コロナ対策は５歳から11歳の子供の接種券も届いております。いち早くそうした取り組みを推進体制をとっていただいたことに感謝を申し上げるとともに、円滑にこの
ワクチン接種が進んでいって、小学校・中学校でのさらなる安心な教育が受けられる
体制づくりにつながることを期待しております。
また、災害対策におきましても強靭化を目指した取り組みも多く行われており、中須地区においてはポンプ場の設置であったり移動式のポンプが整備されたりということで、市民の皆様の安全は少しずつではありますけれども担保されつつあるように思います。まだまだ避難所として適していない地域もあったりすると思うんですけれども、それは早い周知で、避難所等への皆様の意識改革というところで変化を生み出していただければと思っています。Ｍｙ府中も災害対策というよりは災害のときに活用するとなっていますが、まだ実際に切りかわったことがないので、市民の皆さんもまだまだ実感が湧いていないと思います。どういった形でこのＭｙ府中が機能していくのか見ていきたいと思っています。
ＩＣＴ都市ふちゅうにつきましては、昨年の12月に光回線の整備が府中市全域に行われ、これらを通してどう市民の生活が変わっていくのか。聞くところによると、本当に光回線の工事会社の方がたくさんの工事を抱えておられて、申し込んでも数カ月も先にならないと光回線の工事ができない状況であると、府中市内で聞いております。皆さんそんなに待ち望んでいたんだなという思いと、せっかく全域に張った光ケーブルの活用について、５Ｇを享受していく上では基幹整備としては光ケーブルが必要になってきますので、周辺地域におきましては自動運転であったりとか
オンライン診療であったりとかといったような、本当に飛躍的な改革といいますか実感ができる体制が整ったと思っております。しっかりと活用していただきたいと思います。また
オープンデータの活用、これらを企業の人、市民の方が実感をしながら活用していく、どういったデータになるかわかりませんけれども、非常に楽しみな事業であると思っています。
そういうふうに私自身が思う中で、１回目の質問を通告に従いながら行っていきたいと思います。
市長にとって４回目の予算編成となります。平成30年の災害、
新型コロナウイルス感染症との闘いなど、市長の思い描いておられた４年間とは大きく異なる行政運営となっているのではないかと思います。そんな中、思いが実現できていない取り組みもあろうかと思いますが、あわせて新年度予算に込められたお気持ちを伺ってみたいと思います。
続いて、そんな中心配なこともありまして、
新型コロナ感染症の影響もあろうかと思いますが、近年
繰り越し事業が増加をしているように感じております。今年度実施されている主要事業についても、途中経過は御報告いただいているところではありますが、計画どおりの進捗が行われていない事業があるのではなかろうかと懸念をしております。新年度予算に掲げられている事業の推進に向けた庁内体制が整っているのか、今年度の事業の進捗とあわせてお伺いをいたします。
少し数字について触れさせていただきます。
経常収支比率の予算書の中の説明書の中で、
経常収支比率の見通しが令和３年度95.3％、令和４年度96.9％となっております。昨年の予算の説明では、この二つの
経常収支比率の数値はもう少し高い数値だったと思っていて、少し改善をしたのか、これがなぜ１％近く低い数字となっているのか、この要因について伺ってみたいと思います。
次に広報について。このたび
広報コーディネーターを設置されて、新しい部署になるのかちょっとわからないんですけれども、府中市全体としてすばらしい事業を行っているのに、本当に市内外の方にこれらの事業が伝わっているのか、これをやはり市民の方が感じてこそ、府中市が変わったと言ってもらえることにつながっていくんだと思います。この広報についてのお考え、また方向性について伺ってみたいと思います。
１回目の質問は以上でございます。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） それでは、私からまず予算編成についてと、あわせて発信力の向上について答えさせていただきたいと思います。
４年前止まった歯車を回すことを掲げ市長にさせていただき、早速各種施策の改革に着手をしたわけでありますが、就任直後７月に豪雨災害や、また一昨年発生しました
新型コロナウイルス感染症対策に人的また財政的なリソースを割かざるを得なくなり、強力にブレーキをかけられたところもあったわけであります。そうした中にあっても、災害・感染症には国や県の制度をフル活用しながら市の独自施策による支援も実施し、市民の生命と財産を守る取り組みを迅速かつ確実に進めてまいりました。
また今後に備えて、自然災害には
危機管理体制整備や内水・浸水対策の
災害対応等、
ハザードマップやマイ・
タイムラインなど
地域防災力の強化に取り組み、感染症に対しては
ワクチン接種など感染予防に迅速に取り組むと同時に、公共施設の空調整備や非接触化、観光地のスマート化など、
ウィズコロナ、
アフターコロナへの取り組みを実施してきたところであります。あわせて、学校への空調設備の整備やコミュニティ・スクールの充実、
府中版ネウボラの実現、
産業連係室による企業支援、観光基板のソフト・ハード両面の整備、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のオープンなどのにぎわいの創出、先ほど御紹介いただきました光回線の
市内全域整備の完了や
市民総合アプリＭｙ府中のリリースなど、成果を着実に上げてきたところであります。
今年度令和４年度は、市民生活や経済活動の土台でもあります健康、安全・安心にしっかりと取り組むとともに、大きな
ルールチェンジに直面し、一部の企業、一部の市民だけで取り組んでいく問題ではなくなってきております
カーボンニュートラルなど新たな課題にも挑戦していくこととしており、府中市発展の象徴であり市民の誇りでもあります「恋しき」や翁座の有効活用と波及効果の創出、また上下の町並み保存、
市民プール建設を視野に、府中駅南エリア全体での集客力や拠点性、回遊性の一層の向上、そしてドローンのまち、教育・子育てのまちの進化、また稼ぐ農業、稼ぐ中小企業へのチャレンジなど、府中市ならではの本物の価値を磨き、向上させていく
ブランディングを強力に進めてまいりたいと思っております。
また、生涯にわたって
スポーツ等健康づくりを実践できる新たな
仕組みづくり、産学金プロといったさまざまな主体との連携の発展、性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず希望する生き方を選択し認め合える
ダイバーシティや、地域を核とした持続可能な自治振興、協働の
仕組みづくり、ＤＸを通じた満足度の高いサービスと
コミュニケーション形成など、市役所のあらゆる分野において、つなぐ・つなげる・つながることに徹底的にこだわってまいりたいと思っております。
しかしながら、そうした取り組みをしっかり発信していくことも、議員が御紹介していただいたとおり大切であろうと思っております。市の情報につきましては、情報や取り組みが十分伝わっていないといった発信力が弱いことを課題と捉え、第５次総合計画の横断的目標で選ばれるまち府中の実現を掲げたところであります。
これまで、ＳＮＳなど発信のツールを追加するなど情報発信に注力するとともに、コンテンツの工夫など刺さる広報を意識した取り組みを進めている中で、最近は新聞やテレビなど
マスメディアで取り上げられることがふえてきたと感じてはおりますが、取り上げられた後の波及力の加速など、今後も取り組んでいくべき課題はあると考えております。府中市の情報が欲しいと思ってもらえるよう、伝えるという観点から行動変容に向けて、さらに情報の発信を強化していく必要があるとも考えております。
市が取り組んできたこと、現在取り組んでいることなど、市内外の方や
マスメディアに伝わっていなければやっていないことと等しいと考える中、共感と行動変容を獲得する上でも必要となる伝えることにこだわり、発信力をさらに強化してまいりたいと考えております。そのために、市役所全体の広報を統括する
広報ディレクターの配置を令和４年度から予定をしております。新年度に掲げています
ブランディングの強化やプロモーションを進めるために、
広報ディレクターを中心に市役所全体の広報に対する意識改革やスキル習得などに取り組むことで、
マスメディア等への露出度を含め、ホームページ及びＳＮＳへのアクセス数や反応の増加を図ってまいりたいと思います。
市の取り組みと市民が
コミュニケーションを形成しつながることで、市民の皆さんの満足度向上を目指してまいります。加えて、伝えることだけではなく施策や事業をより進行させる、そういった取り組みが府中市の
ブランディングにつながり、そのことが府中市の認知度を高め、市内外の人に共感していただき、選ばれる府中市の実現につながるものと思っております。
○委員長（三藤毅君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、私からは事業の
進捗状況等について答弁させていただきます。
今年度、令和３年度の主要事業の進捗につきましては、12月の議会、この場で御報告をさせていただいているところでございます。12月時点で遅延であったものも含め、おおむね順調には進捗していると考えております。
予算執行状況から見ますと全体の約７割が済んでおり、残りの３割が未執行となっております。未執行のものにつきましては、その多くが先ほどございましたコロナの影響によるもの、例えばオリパラですとかゼロハンカーレースといったイベントの中止、また会議が開催できず計画策定が遅延しているもの、これは翁座の
保存活用計画などがございます。そうしたものを含め、うち一部は令和４年度に繰り越しをして実施をするということにしておるところでございます。いずれにしましても、
繰り越し予定の事業につきましては、令和４年度事業とあわせて進捗事業を確認していき、確実に事業を実施できるよう取り組んでいくところでございます。
そのため、事業推進にかかる体制においては非常に重要であると認識しております。どういう体制が事業を進める上で最適なのかといったことをしっかり見きわめながら、コロナ禍による事業の遅れを取り戻してまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、私から
経常収支比率のことにつきましてお答えをさせていただきます。
昨年度策定をしておりました
中期財政見通しでの
経常収支比率につきましては、令和３年度が98.9％、令和４年度が98.4％でございます。今回お示しをしました
中期財政見通しにつきましては、令和３年度95.3％、令和４年度が96.9％としておりまして、委員御指摘いただいたとおり、昨年度の見通しの時点よりも
経常収支比率が改善をすると見込んでいるところです。
この改善の要因につきましては、大きく２点ございます。まず１点目が税収の回復を見込んだものでございます。そして、２点目が
普通交付税の増額交付、これ増額交付といいますのが、国が新設をいたしまして
臨時経済対策費というものを新設しました。こうした税収の回復と
普通交付税の増額といったことで一般財源の増加が見込まれるということで、これを反映させまして、結果としまして
経常収支比率が改善をしたところでございます。
なお、他市と比較いたしますと依然として高い率で推移をしておりますので、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 加納委員。
○委員（加納孝彦君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
先ほど事業の進捗についてお示しをいただきました。多くは
コロナ感染症の影響による未実施の事業があるということと、人が集まれない状況の中で遅延をしているということであると認識をいたしました。この状況はコロナの感染症の状況次第にはなりますけれども、新年度もつながっていくものと思っています。本当にタイミングを合わせてこういった事業をしていかないと、今ならできたねとかという形で時がどんどん過ぎていくんだろうと思いますので、しっかりとタイミングを見て実施をいただければと思います。
深夜の11時に市役所の前を通ると、ある階で電気が点灯しているのをよく見かけます。大体毎日のように、２階であったり３階であったりといったところの電灯がともっているというのが現状だと思います。本当に夜遅くまでお仕事をしていただいておりますけれども、事業を進めていく中でその職員の皆さんの体調の管理は非常に大切であろうと思います。本当に疲れている職員さんもおられるのではないかと思いますけれども、その職員の皆さんが元気に一年間働ける職場環境をどういうふうに維持をされて体調管理をされていこうとされているのか、もう一度聞いてみたいと思います。
もう一回、広報についてお聞きをしてみたいと思います。
私の思いと市長の思いが同じであるということは、先ほどの答弁で感じることができました。先日の一般質問でも光回線を活用しての議論もあったかと思いますけれども、せっかく市内全域に敷設した光回線をどう活用していくのか、本当にどう使っていくのかが市民の皆さんへの実感をしていただくための重要な意思統一になるんだろうと思いますけれども、近隣市町で議論があったのは、個別端末でとか有線の代替機器であったりとかというのは今までも議論はされてきたところではありますが、個別端末にしろ
ケーブルテレビにしろ一つの機器が必要になって、近隣市町が困っているのは、この更新をどうするのかといったような時期にきているということ。府中市はまだやっていないので、その更新時期がくることを見越した上でどれだけの事業ができていくのか、これが先日の議論の國丸部長の財政においてということだろうと思います。
財政の継続性を見ながらどう取り組んでいくのかといった中で、これは多分難しいんだと思います。
ケーブルテレビというのはエリア分けをされているので、どこでもというわけにはいかないとお聞きをしておりますが、それにかわるような形で今はやっておりますＩＰテレビ、月額幾らで視聴ができるというふうな番組も一つ手なんだろうと思います。また、Ｍｙ府中のアプリの中にそういった発信、テレビのようなものがあってもいいのかなと。それはスマホでも見られるし、インターネットにつなげられるテレビであれば、Ｗｉ－Ｆｉを活用して家の大きなテレビで見ることもできる。ただ、古いテレビ等をお持ちの方はどうするのかといったようなところで、いずれは最新の物にかわっていくとは思いますけれども、今は見られないという方のために、それでは貸し出しの本当に安価なタブレットという形で担保をしてあげると、見る機会は全市民に担保されるという取り組みができるのではないかと。無理やり線でつないでしまうと本当将来的には私もすごく心配なところがあって、その更新も含めた良い対策が何かお考えの中であれば、この情報配信についてもう一度お考えを伺ってみたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、まず職員の体調管理につきましてお答えをさせていただきます。
職員は市政を進めていく上で重要な担い手であります。職員が市民サービス向上のため健康で生き生きと働き、その能力を十分に発揮しそれで業務を進めていく、それが十分にできる職場環境づくりを進めていきたいと思っております。
まず業務についてですが、仕事のやり方の工夫ですとか事務事業の見直し、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上と事務処理の効率化、分野横断的な組織体制の構築、会計年度職員の活用、それから職員の負担を減らすため、特に時間外の勤務を減らすこと、それからメンタルヘルスのそういったチェックをするなどそういったことを進めておりますし、これからも継続してまいりたいと思っております。
それから、職員の体調管理の面でございますが、人間ドックや健康診断の受診の推進をはじめまして、メンタルヘルスケア対策といたしましてストレスチェックの対応、それから面接指導、それから先ほど申しましたように時間外勤務や休日勤務の多い者などには産業医によるチェック、それから産業医と一緒になりまして健康管理担当監という者が職員におりますので、その職員と一緒になりまして現在４つのケアというのを進めております。
一つ目は、セルフケアといたしましてストレスチェックの実施をしております。これは全ての職員が心の健康問題について理解し正しい知識を持ち、そして心の健康を維持、それから促進できるようにセルフケアを推進しております。二つ目は、ラインケアといたしまして、メンタルヘルスに係る相談しやすい環境づくりを進めております。各職場におきまして、職員と日常的に接している所属長等が職場環境等の改善や相談を行い、メンタルヘルスが不調であると感じたときにはそれを早期に発見するとともに、できる範囲で個々に応じた対応を取りまして、重症化でありますとか複雑化することを防いでおります。それから三つめは、事業内スタッフ等によりますケアといたしまして、先ほどから申し上げております産業医による健康相談でございますとか健康管理担当監、それから人事課職員もそうでございますがそういった相談、それから所属部の連携を図りながら進めております。それから四つ目といたしまして、事業所外の資源といたしまして、広島県市町村職員共済組合が実施する心の健康相談でございますとかメンタルヘルスセミナー、そういった活用をしております。
これらのそういった取り組みをいたしまして、全ての職員が健康で気持ちよく働ける職場環境づくりに取り組んでおるところでございます。
○委員長（三藤毅君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 大変難しい御質問をいただいたと認識しておりますけれども、情報を受けるためにいろいろな端末を使う必要があるんですが、一旦配ってしまうと、情報系の端末は大体５年ぐらいで更新の時期がくるのが一般的に言われていることでございますので、１回市民の皆様に展開をいたしますと５年後、６年後、７年後ぐらいに刷新、更新をしていかなきゃいけないと。そのときにまた大きなお金がかかるということで、その点についても、十分考慮した上での情報発信の方法について考える必要があるんだろうと思っておりますけれども、基本的にはおっしゃるとおりだと思います。
行政からの情報配信サービスは、それを受ける市民の方々への一般質問の答弁でも申し上げましたけれども情報提供の公平さ、それから情報波及の実効性がしっかり設計されなければならないと認識をしております。また、それを支えるサステナブルなものが必要だろうというのは言うまでもございません。そういった観点から、情報授受者または情報発信者である市民の方々の事情、またはニーズに合った情報チャンネルの検討が必要だと思っておりますし、またおっしゃいましたようにコミュニティの定義、いわゆる府中市だけのコミュニティに対する情報配信なのか、それとも近隣市町の府中市に興味を持っている皆様も含めての情報配信として考えるのか、またまた海外の方々で府中市に興味を持っている皆さんも含めてのコミュニティとして考えるのか、いろいろコンセプトとして広がりのある課題だと思っております。そういった意味で我々にとって適切なチャンネル、情報配信のチャンネルの構築を今後とも検討してまいりたいと思います。
したがいまして、端末を単に配るということで固定した考え方は現在のところ持っておりません。いろいろな可能性について研究してまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） これをもって、創生会の加納委員の質疑を終結いたします。
続いて、創生会、加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） では、委員長の御指名を受けましたので、創生会、加藤が令和４年度の予算の総括質疑をやらせていただきます。
令和４年度の217億8,000万円の当初予算についての総括質疑をやらせていただきます。市政運営の基本方針及び施策の概要から質問いたします。
ことしはつながりでつくる協奏社会とうたった予算の表題でありますが、希望と笑顔にあふれるまちの実現、昨年は「しあわせ実感！みらいに共感！」と表現としてわからなくもないんですけれども、私とすればもう少し市民にストレートに伝わる表題のほうがいいのではないかと個人的には思っております。
令和３年度の予算、本年度予算も第５次府中市総合計画幸せ府中2030プランに沿った予算編成であろうと思います。このバージョンです。基本目標１番目、力強い産業、２番目、人・つながりが育つまち、３番目、活気・にぎわい、４番目として安全・安心、５番目ＩＣＴ都市ふちゅう、６番目、選ばれるというふうな６項目の予算編成の基本目標があります。各施策を支える共通プロジェクトとして、
カーボンニュートラルとかＤＸの推進も掲げていらっしゃいます。これらが予算編成の基本的な枠組みだと思っております。
まず、選択と集中の視点で伺います。力強い産業の項目で府中市産業振興ビジョンに基づき、令和２年６月に
産業連係室を設立されました。市内の事業課題の解決相談や補助金確保など、官民一体で機能しております。商工会議所内にできている施設であります。この力強い産業を目指す施策で、恐らく近い将来、今の
産業連係室はバージョンアップして、例えば府中市の中小企業、零細企業などのプラットフォーム化を目指すとか、近隣の市町のハブ化を目指すとか、何か市民の目に見える施策の考えがあれば教えていただきたい。
今年度の予算配分で商工費は前年度費673万9,000円、0.8％減の８億1,295万5,000円、その中でものづくり高度連携促進事業費480万円、ほかに
産業連係室をバージョンアップするような関連予算があれば、あわせてお知らせください。例えば、上下高校の魅力開発の支援継続で事業費が681万円、ことしの上下高校の入学予定者は定員38名中９人であります。この事業費が高度連携促進事業、ものづくり高度連携促進事業の480万円に比べて681万円、ことしの上下高校のこういう状況、費用対効果がどのようなものか、上下高校に関して良い悪いって言っていることじゃなく、選択と集中でこの事業費の差はどういうものかという観点で質問しております。
府中市の人口はことし２月１日現在で３万7,142人です。そのうち上下町民4,081人、またこれはことし５月のリーサスサマリー抽出データの人口推計データでありますけれども、2025年の府中市の人口は３万5,147人、65歳以上の老齢人口は１万4,162人になります。その中で生産年齢人口は、これは15歳から大体65歳までですけれども１万7,419人、ちなみに2015年には２万1,334人、2020年には１万9,082人でした。それが現在１万7,419人、高齢化率は４割を超えております。こうした中、力強い産業を構築するには予算をふやして
アフターコロナの政策として今から考えるべきではないかと思っております。市長の考えがあればお聞かせ願いたい。
次に、活気にぎわいの項目について伺います。
駅南側エリアのにぎわいづくりなど府中市グランドデザインに向けた予算、その中で
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を活用したにぎわいづくりの事業費について伺います。基本的には大綱質疑を心がけておりますけれども、答弁はそれにそぐわなかったら大綱質疑の範囲で答弁していただいて結構であります。
第１期整備以外の未整備エリアの建設予算であろうと思いますが、第１期整備から今までの状況を見ていますと、最初に提案されていた私たちが描いていたイメージと少し違っているように感じております。一般質問の答弁の中、コロナ禍の中１万人も訪れるとか開業以来何人が訪れたとか説明がありましたけれども、若い親子とか100円ショップを訪れる年配者とかが多いのが時々訪れる私の印象であります。若い人、市外の人が少ないと感じております。何が言いたいかというと、ｅスポーツとかパブリックビューイングの設置とかこれらの話がどうなっているのか。プレゼンテーションだけだったのか。人口が３万7,000人を割ろうとする中、高齢化率４割の府中市ににぎわいづくりをしようと思えば、若い人または他市町から人を呼び込むことも考えるべきではありませんか。
最初の頃のプレゼンテーションでは、大阪市内のｅスポーツの施設を紹介されたり地元のものづくりの市としてのスリーディラボとか、府中東高校など若い人にも参加してもらいデジタルＩＣＴ技術の活用、５Ｇ推進環境の整備、コンセプトが学びとチャレンジと令和２年10月の賑わいづくり特別委員会でプレゼンされています。これはそのときの資料でありますけれども、先端技術体験の項目ではドローンの操縦体験、映像体験、ｅスポーツと提案されていました。２期工事に向けてのこれらの設備、方向性を伺います。
岡山市の商業施設にｅスポーツの施設ができ、にぎわっているそうでありますし、また今月２日の日経新聞でありますけれども、山口県柳井市のホテルにｅスポーツの施設がつくられたという記事が掲載されておりました。設備投資額は7,000万円、３分の２が経済産業省の事業再生補助金で賄うということであります。今、ｅスポーツを学習や部活動で採用する高校などがふえており、高校対抗の最大のｅスポーツ大会には、2021年全国1,961校から2,200以上のチームが参加して開かれております。考えていただけないでしょうか。あわせて答弁があればお願いいたします。
次に、スポーツを活用したにぎわいの創出について伺います。
３億6,130万円の事業費のうち、人工芝生グラウンド整備事業などは明確な事業で理解はしております。質問は新たな総合型のスポーツ推進組織の構築というのがありますが、どういう組織になるのかお聞きいたします。
例えば、府中公園の運動場について伺います。どのような理由で単独のチームの使用許可になっているのか。府中公園一帯は本来、老若男女多くの一般市民が利用すべき公園であります。これから春先には府中一の桜の名所でもあります。八幡神社のトイレ整備、氏子の皆さんがもみじを植えられ、首無地蔵も近くにあります。近くの妙見山に登られる市民も多いわけです。私が以前、
地域振興担当部長をこの付近一帯を案内させていただきました。スポーツでにぎわいをつくる一環として芝生の公園にし、グラウンドゴルフとかフットサルなど、さまざまなスポーツで多くの市民が利用されるというふうに整備されればと思います。
また、組織改革をされる中で、行政からのガバナンスを確立してください。例えば運動場の使用方法とか日程とか、そういうものが例えば地域振興課が指導してやるべきだと思っております。
１回目の質問を終わります。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 私からまず、力強い産業について大綱的に答えさせていただいて、あと少し詳細については担当から答えさせたいと思います。
力強い産業を構築するには、予算をふやして行ったらどうかという御質問だったと思っています。委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、
新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
このような課題に対応するために、令和４年度においては
アフターコロナを見据えた取り組みの継続、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で行政として取り組むべきことの調査・検討を行うなど、歴史的な構造変化をチャンスと捉え、新たな課題にも挑戦してまいります。さらには、
カーボンニュートラルも視野に入れた稼ぐ農業と稼ぐ中小企業へのチャレンジなどにより、府中市の本物の価値を磨きながら向上させていく
ブランディングに取り組んでまいります。
これらの取り組みを着実に行うとともに、府中市中小企業・小規模企業振興条例の理念と取り組みを浸透させながら、あらゆる産業の活性化と成長をしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○委員長（三藤毅君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） それでは私から、力強い産業という項目のところで引き続き答弁をさせていただきます。
まず一つ目の御質問でございます。プラットフォームの関係とそれから近隣の市町のハブ化、それから市民の目に見える施策、考えがあればというところでしていただいたと考えております。
御質問のプラットフォームの取り組みにつきましては、12月議会におきましても若干答弁をさせていただいておりますけれども、改めてここで申し上げますが、市独自の
産業連係室のステップアップとして、市内の中小企業群の技術力を生かした共同受発注や技術習得の機能を有したプラットフォームの構築を視野に入れながら、令和４年度では、参画を希望する中小企業等の皆さんと生産管理システムの導入など、生産性向上の
仕組みづくりをスタートさせるものであります。
府中市のものづくり産業が持つ卓越した生産技術を最大限活用しまして、市内の中小事業者個々では獲得できない仕事をプラットフォームがまとめて受注し、その仕事を事業者、参画いただいた事業者の皆様に発注をすることで、事業継続と生産性の向上に資すると考えておるものであります。
産業連係室につきましては、企業訪問などによりまして事業者ごとに異なる経営課題を把握し、ハンズオンで課題解決を行っております。課題解決策を探る中で、近畿大学との連携でございますとか市内企業同士、または市内企業と市外企業とのマッチングを行っているなど、ハブ化という概念に該当するかはわかりませんけれども、市内企業の課題解決に当たり行政区域にしばられない取り組みも行っているところでございます。また、府中市中小企業小規模企業振興基本条例案も、周知と合わせ府中市の産業を支える大企業や中小事業者等の円滑な事業継続や新たなチャレンジを、産業連係室として市民の皆様の目にも見える形で支援を行っていきたいと考えております。
続きまして予算の配分のくだりから、また産業連係室のバージョンアップするような関連予算があればというものでございますけれども、先ほど加藤委員に御紹介いただきましたものづくり合同連携促進事業、プラットフォームの事業でございますけれども、これをはじめといたしまして、令和４年度の事業につきましても引き続き府中市商工会議所、上下町商工会、
産業連係室及び商工労働課がしっかりとタッグと組むとともに、国や県そして近畿大学等の外部機関とも連携を図りながら、市内企業の課題解決を支援してまいりたいと思っております。
産業連係室自体の予算は多くはないかもしれませんけれども、商工会議所や商工会による国等の諸制度を活用した経営支援、商工労働課が所管する販路開拓、融資、創業等に係る制度、そして近畿大学等の英知を組み合わせることにより、予算の多寡に変わらず市内企業に対する幅広い支援が可能となると考えております。
以上のような取り組みを着実に行いまして、市内企業ともさらなる信頼関係を築きながら、
産業連係室としてさらなるバージョンアップを遂げていけるのではないかと考えているものであります。
○委員長（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君）
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の関係につきまして、今後の展開ということで委員の御質問というか、本当に叱咤激励なんだろうなという気持ちで受けとめております。
オープンして５万4,000人ということでございますが、これは職員が
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）エリアの中でカウントした数字であるわけですけれども、こういった中での手応え感としまして、一つにはちびっこが確かに土日多いと。そういう中でヤングファミリー、若い親子連れの方がたくさんいらっしゃっていると。
そういう中で、一つにはそれでよかったよかったということではないんですけれども、にぎわいづくりの検討委員会とか当初のもくろみでいいますと、もう少し子供というても小学校高学年、中学校、高校生でありますとかもっと社会人とか、そういった少しハイ年齢をイメージしておりましたが、逆にネウボラの効果も含めまして、ちびっこがこんなにたくさん来たという意味ではうれしい誤算であったというところが一つ。あわせて、マルシェとかいろんな企画をやっておりますが、マルシェを通じて出店者同士のつながりあるいは市側のイベント以外にも独自に出店したいとか、こうした新たな動きが出たというのは、これは一つ正直な話、成果ではなかったかと思っております。
一方で御指摘のように、本当に大人層とかが滞在できることになっているのかという点については私どもも課題意識は持っておりまして、そういう意味では、新年度の予算で出しておりますような新たなコンセプトのカフェというものをまずは整備したいと。これは飲食機能を充実させるという面もあるんですけれども、親子連れの中でお父さん、お母さんがちょっとひと休みしたいとか、あるいはそういった中でブックカフェ的な機能でありますとかあるいはマルシェとかを含めまして、少しおしゃれなあるいは手づくりの作品を展示・販売するとか、あるいはギャラリースペースで引き続き市民の皆さんの作品展をやるもののほかに、例えばですが、若手芸術家の何か個展的なようなものもセットでやっていくとか、こうしたいろんな機能でものづくり系とか少しファブラボ的な機能で言いますと、スリーディラボの一部機能が一緒に入って、３Ｄプリンターを活用してとかいったようなものもカフェの中で一部展開できないかと。こういった単なる喫茶店ではなくて、いろんな当初申し上げておりましたような、機能も一部展開できるようなイメージの新しい形のカフェというものの展開をもくろんでおります。
そうした中で委員のおっしゃる、よりとがったものをやっていかなきゃ、差別化というか近隣との差別化なり吸引力というのは出ないんじゃないかという意味では、こういった新しいカフェをやることによって、近隣にないようなコンセプトのものをやっていくということ、ｅスポーツでありますとかパブリックビューイングとか、これも賑わいづくり特別委員会の最初の頃お話ししたことについても、これ決してあのとき言っただけでもうやらないということではなくて、こうした新しいカフェを通じながら、さらに次の段階としましては２階スペースの北側エリアになりますけれども、そこにちょっと我々ホワイトキューブといったようなことを言っていますけれども、大きなスペースを自由に使ってくださいと。そういう中ではパブリックビューイングをやったり、あるいは３Ｄマッピングのようなこと、ｅスポーツなんかもやはり関心は我々も持っておりますので、そういったことができないかとか、少しずつ実証実験的なこともやっていきながら次のレストランスペースの反対側、北側のエリア開発につなげていきたいと思っております。
いずれにしましても、目指しておりますのは当初もくろんでおりましたような若い人、女性客、そういった人にしっかり訪れてもらうとか、あるいは近隣にないような新しいコンテンツをどんどん入れてあそこが目玉になっていくことについては、引き続き着実にやっていきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、私からは新たなスポーツ推進組織について、またグラウンドの利用についてお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。
まず、新たなスポーツ推進組織についてでありますが、現在府中市内では体育協会、学区体育会、スポーツ推進委員、スポーツ少年団などさまざまな団体が活動をしております。課題といたしまして、競技ごとに選手の争奪といいますか、例えば野球チームに参加する子はサッカーチームで活動できないというような現状であるとか、子供と高齢者が一緒になってスポーツを楽しむ機会が少ないといったような現状があるということを課題として考えております。今後、少子高齢化が進む中で、これまでの体育活動だけでなくやはり健康づくりやフレイル予防といった観点ですとか、今後の部活動のあり方も含めまして時代にマッチした活動を展開していくためには、新しい組織の構築を検討する必要があると考えております。
どのような組織かというお尋ねでございましたが、例えば一例として、県内広島市の場合、公益財団法人広島市スポーツ協会という団体が設立されておりまして、初心者向けの特定の競技に限らないさまざまなスポーツ種目を経験できるクラブ活動ですとか、反対により高いレベルを目指す人向けの選手育成事業など、個々の志向やレベルに応じた活動を展開しておりますし、子供から高齢化まで多世代で行う健康体力づくり教室の実施であるとか、またこの協会がスポーツ活動の拠点となります施設を指定管理者として運営をしている、施設管理や予約の受け付け等もしているという幅広い活動を展開していると聞いております。
こうした団体は、北広島町であればどんぐり財団といったような形で展開しておりますので、地域ごとにさまざまな形がある中で、まずは府中市にとってどのような組織がなじむのか十分な検討が必要と認識しております。そのために、まずは来年度から関係者が一体となって新たな組織づくりの検討に着手をしてまいります。
次に、グラウンド利用に関してでありますが、府中公園グラウンドなど市内の体育施設の使用につきましては、新しい年度が始まる前にグラウンド調整会議というものを開催いたしまして、町内会や体育協会の加盟団体、小・中学校の体育連盟ですとか高野連、定期的に使用しているスポーツチームなどから、年間の大会や行事など既に利用の見込みが決まっているものについて聞き取りを行いまして、利用見込みの調整を行った後で予約を受け付けるというような取り組みをしております。この調整会議で予約を受け付けた後であっても、新規で使いたいというようなお申し出があった場合には、より多くの方に利用していただけるよう利用予定者と個別に調整を行うというようなところも実施をしております。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、他の市町の例ではスポーツ推進組織がスポーツ施設の管理運営を担っている例がございます。今後、府中市の新たな組織の役割の検討を進めることとあわせまして、市内のスポーツ施設の予約、管理運営そういった方法につきましても、利用される方の納得感が得られるような方策について検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時10分 休憩
午前11時21分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） まず市長からの答弁で、端的に言えば今のいろんな状況の中で構造変化をチャンスと捉えて、より力強い産業構造にしたいという答弁がありました。あと宮
商工労働課長からは、プラットフォーム化については前向きでいろんなことをやっていきたい、また産業連携については府中市だけに限らず、行政区域に縛られない施策でこれからもやっていきたいというような答弁がありました。大変喜ばしいです。
いろんな意味で、小野市政になってから２期目も今対抗馬はいないようですけれども、予算編成も新しい別の市長が来たらというあれで、暫定予算じゃなくて本格的な予算を組んでいらっしゃいますんで、２期目の小野市政も同じような行政と経済界の今の両輪、もうここ数年うまくいってなかったんですね。そういうのがどんどん動き出していますので、私個人としてはそういう力強い産業というのを本当に応援したいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
あと、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のことで副市長から答弁がありました。うれしい誤算として、ネウボラで親子連れがふえたりと子供がふえたということで人がふえている。実際にあの施設でそういう人を言うんだったら、リ・フレもあろうし同じようなあれは、今まではね。ただ、商業施設の併設で市長の公約であるネウボラということで、それは確かににぎわっておりますけれども、本来のあり方はそういうもんではないと思うんですね。4,300平米の中でどのようにして府中の核としてにぎわいづくりをするか、それから近所にプールとかいろんなものができたりして、にぎわいはつくると思います。
でも、先ほども質問の中で言いましたように、どんどんどんどん人口が今府中市は毎年400～500人減っている状況にあります。そういう中でにぎわいを取り戻そうと思えば、やはり若い人プラス市外から、府中市は夜間人口より昼間人口のほうがまだ多いです。要するに他市町から働きに来る人が多いと。それプラス仕事じゃなくて、よそから何かそこで
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でやっているから行ってみようとか、そういうふうな副市長はとがった施策というふうな言い方をされましたけれども、私は余りとがってはいないと思う。今、これからの時代は当たり前の施策だと私は思っています。マルシェとかブックカフェ等々ありますが、もうちょっと逆に言えば、とがった施設のほうがいいんじゃないかというふうに端的に私は思っておりますので、答弁としては単なる喫茶店でなくそういうことも考えて、前向きにして課題意識は持っていらっしゃるという答弁はいただきましたので、よろしくお願いいたします。
あと同じあれで、例えばパブリックビューイング等々、私らが考えたのは今度例えば女子サッカーチームを府中につくると。またそういうのがうまく機能して、福山の男子サッカーチームがありますけれども、全国大会で上位に入って有名になりました。すごい盛り上がっているそうです。また府中市も同じようなことが私は起こり得ると思うんですけれども、そういうときに例えばカープも含めて、例えば優勝したときにあそこの会場でパブリックビューイングを見てみんなで喜びを分かち合うとか祝福するとか、女子サッカーが何か華々しい活躍をしたら府中市が盛り上がるとかという会場に利用するのも、私はそういうもの含めてパブリックビューイングとかというのを期待しておりました。だから、これから先の事２期工事は終わりなのか、それからまた多少考えるのか、そういうところで前向きに人の集まるにぎわいをつくる場所にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ組織で後藤地域振興部長から答弁がありました。広島市のようにスポーツ協会をつくるとか東広島がこうだとかがありましたけれども、一番端的に終わらすなら、例えばグラウンド調整会議というのを入れましたけれども、現状は、そういうのにガバナンスが全くなっていません。そういう認識があったかどうかは別として、地域振興課の職員がこういうふうに公平に利用するとかが現状ではなっていないと私は認識しております。だから、そういうところもちゃんとしたスポーツ協会というふうになるのか。
いずれにしろスポーツ推進組織というものを、今までの市長、宗藤さんが初代、２代目が北川實夫さんからずっと浦上さん、橘高さん、青山さんも含めて伊藤さん、戸成さん、スポーツに造詣の深いという方はいらっしゃらないんですね。唯一、今回の小野市長はスポーツに携わってきて、いろんなスポーツの野球とか少年野球部の長もされましたし、そういう組織のとかに、今までの歴代の市長に比べれば運動音痴なところがなくてそれなりの理解はされていると思うんで、そういうことも鑑みてちゃんと常識のある市民に公平感のある組織にしていただきたいというのを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
あと府中公園については、いろんなこれから私は府中市の課題だと思います。府中市の新しい箱物を造れとかそういうことじゃなくて、府中市にある施設を有効活用するべきではないかということで提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。これは要望ですけれどもね。
それでは１問目は終わりました。次、２問目いきます。
補助金について伺います。空き家再生活動事業補助金、前年820万円の補助金は今年度400万円に減額となっておりますけれども、その理由をお聞きしたいです。市内には空き家はふえ続けておりますけれども、前年の空き家活用モデル事業補助金250万円、ことしは空き家リバイバルプロジェクト事業補助金250万円、この違いは何なのかちょっとよくわかりません。あと、老朽危険空き家解体促進事業補助金900万円、昨年は450万円。この内容はわかりますけれども、件数がどれぐらい、何件ぐらい老朽危険空き家を解体したのか教えていただきたい。
それプラス災害弔慰金500万円を計上されています。ことしも500万円、これは毎年どういう災害が起きるか、これはもうおととしの豪雨災害の500万円ということはこれはもっともだと理解していますが、毎年500万円の弔慰金を計上するということ、これは質問を事務方より聞いたときに、何が起きるかわからないから予算を計上していないといけないからということで500万円ということらしいんですけれども、その趣旨をどのような方、団体にどのようなときに補助されるのか伺います。災害障害見舞金も同じであります。
これらの補助金、監査報告はどのようになっているのか。実例をわかりやすく言いますと、私は今猟友会の事務局を担当させていただいておりますが、上下猟友会、府中猟友会、各80万円ずつ補助金をいただいています。それの報告はもう簡素なもんで、到底民間の会社ではないんじゃけれども一応出してくれというような。それで私がかかわるようになってから、補助金を出している団体には一応それなりの報告をしてもらうべきだというふうにしたら、ほいじゃ出してくれというふうになりましたけれども、ほかの団体でも出せばいいじゃなくて、一応補助金を出しているわけですから、その補助金がどういうふうに使われているか、どういう活動をされているかというのは、当然補助金を出している側としたら知っておくべきだと私は思っております。ですから、その実態が、もしふさわしくないんであったら私ら補助金は削ればいいと思いますよ。ほいで、ちゃんとやっているというか、補助金を出さなきゃいけない団体に例えば金額をふやすとか、そういう選択と集中、これも選択と集中ですけれども考えておられるのか、答弁は考えていないとは到底言わないでしょうけれども、そこのところの答弁をお願いいたします。
府中市の行政経営プランでは、施策のＰＤＣＡサイクルをうたっておりますけれども、市民に関心があるのはＣの評価とＡの改善であります。そういうことで、さらなるブラッシュアップを期待して２回目の質問とします。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず空き家再生活用事業補助金について答弁させていただきます。
この補助金につきましては、令和３年度当初時点で、国の電源立地対策交付金を活用した空き家再生事業をこの補助金で実施するというふうに予定をしておりました。そのため、通常よりも440万円多く予算化をしていたものでございます。令和４年度につきましては、通常ベースに戻したことから減額となっている状況でございます。令和３年度について、空き家バンク制度のリニューアルによりまして想定よりも多く申請がございまして、空き家の活用促進に寄与できたと感じております。
もう一つ、空き家リバイバルプロジェクト補助金についての御質問がありました。この補助金は、空き家活用モデル事業補助金というのと空き家リバイバルプロジェクト事業補助金、こちらは同じものでございます。今年度補助事業を創設するに当たりまして、補助制度の趣旨であります地域の活性化、こういったところをアピールするためにリバイバルプロジェクトというふうに命名いたしまして、地域が再生して活性化することを願って補助事業の創設をしております。今年度の実施が空き家を活用した地域の活性につながっているということから、来年度も同額を予算化しているものでございます。
３点目、老朽空き家解体促進事業補助金、こちらにつきまして件数ということで御質問をいただきました。補助件数につきましては30件であります。昨年度は当初15件の予算措置をしておりましたが、年度途中に補正予算を組んでおります。この補助金のニーズは高くて、現在来年度に向けて多くお問い合わせをいただいている状況がございます。本補助金の活用によりまして、自主的な空き家解体を促していくという意味を込めまして、当初予算で30件を見込んでいるところでございます。
続きまして災害弔慰金ですが、こちらにつきましては、暴風豪雨の自然災害によってお亡くなりになられました市民の遺族の方に対しまして支給するものです。お亡くなりになられました方がその世帯の主に家計を支えていた場合であれば500万円、その他の場合は250万円を支給するという制度でございます。災害障害見舞金につきましては、災害により負傷等で精神又は身体に著しい障害を受けた市民の方に対しまして支給するものでございます。障害を受けた方が世帯の主たる生計維持者である場合は250万円、その他の場合は125万円を支給するものでございます。こちらの災害弔慰金等につきましては、予算が何かあったときに不足した場合は当然補正予算を改めて提案させていただきまして、被災者に漏れなく支援が届くようにしたいと考えているものでございます。
そして、補助金の全般的なところで監査・報告についての御質問をいただいております。補助金の監査・報告につきましては、府中市補助金交付規則に基づきまして補助金を受けた方、団体、そういったところから補助金の効果報告書という書類を府中市へ提出をいただいております。その事業の所管課におきまして適正な活用がされているのか、また補助目的が達成をできているのか、どのような効果があったかということを所管で審査・検証を行っております。
委員から集中と選択という御指摘もいただきました。財源も限られておりますので、既存の補助金については定期的に評価・検証、こういった取り組みをしていくことが非常に重要であると考えております。令和３年度、今年度については補助事業を含みます全ての事業につきまして、事業見直しということで振り返りを行っております。そこで改めて見直しをして、効果の高い補助制度へ見直しを図っていくという取り組みを始めたところでございます。
また、新規の補助制度をつくる場合におきましては、原則サンセット方式といいまして、終期を設けて補助制度をつくることを原則にして取り組みをしております。こういったことで一旦終期を設定することで、そこで改めてその補助制度が成果があるのか改めて見直し、振り返るというところを繰り返していくことで、御指摘のような選択と集中というところで補助制度の運用をしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） それでは、私からＰＤＣＡサイクルについての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
行政プランは市の実施する施策の推進を支えるものとして位置づけておりますが、ＰＤＣＡサイクルにつきましては、計画から改善までを一つのサイクルとして実行した後に評価を行うことで、改善につながるといった実効性のある施策マネジメントシステムを確立する手段として取り組んでいるところでございます。この取り組みにつきましては、ＰＤＣＡを継続的に回すことで過年度事業の評価をもとに改善や見直しを行い、現年度以降の取り組みに生かすことができ、より質の高い行政運営を図っていくことが可能となることから、マネジメントを進めているところでございます。また、さらに実行中の年度におきましてもフォローアップを実施するなど進捗管理を行うことで、遂行中の事業につきましても年度内に軌道修正すべきところは修正し、効果的な事業実施となるよう反映をさせております。
委員がおっしゃりますように、このサイクルの中でＣとＡ、つまり評価と改善が重要であるということは認識を同じくしているところでございます。このサイクルが効果的に機能するよう改善を行いながら、先ほどの財政課長の答弁にもありましたように、事業見直し等も実施しつつさらにこのサイクルを有効に回していくことで、施策のブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） これをもって、創生会の加藤委員の質疑を終結いたします。
続いて、創生会、田邉委員。
○委員（田邉稔君） ただいま委員長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が、３月予算総括質疑をいたします。
今年度は217億円と10億円以上昨年比で減少しており、投資的経費を抑えた予算になっていると思います。その中で、自主財源である市税収は伸びず地方交付税等依存財源に頼る予算ということで、非常に厳しい財政状況が続いているということで、歳入歳出の主要項目と市政基本方針の力強い産業について質問したいと思います。
まず、法人市民税ですけれども、これは府中をものづくりの町として基幹的な財源と考えますが、この３年間において約３億円程度とこの10年余りの５億円、それ以前の10億円に比べると減収となっています。１億円を今回事業見直しで出していますけれども、３年後財政力指数0.45と見込んで、この法人市民税の減少傾向が今後構造的なものとして続くとなると非常に厳しいということで、具体的には力強い産業の場面でお聞きしたいと思います。
次に、地方交付税と臨時財政対策債についてですけれども、自主財源が４分の１程度と少ない中で、そういった地方交付税に頼らざるを得ない状況になっているわけですけれども、先ほどの
経常収支比率の質問の中では
普通交付税等が増加したと言われたんですけれども、今回、
普通交付税が61.4億円から57.3億円と４億円減少しています。また、臨時財政対策債の残高が84億円が78億円と減少で、６億円の償還となっていると。この６億円償還ということは、
普通交付税に含まれる基準財政需要額に措置されたものじゃないんかなと考えるんですけれども、その辺の関係を教えていただければと思うわけです。６億円償還ということは
普通交付税に６億円措置されていることで、自由に使われないんじゃないかと思うんです。
それから、さらに地方交付税を補う臨財債の発行可能額が昨年は６億4,800万円でしたけれども、ことしは２億5,200万円と４億円減少しています。ということで、それぞれ３つの点を考えますと、国からの交付税の一般財源について14億円減少ということで、それだけ分財政的な余裕度がなくなっているんじゃないかなと考えるわけですけれども、これが今後どうなるのか、その辺を含めてまたお答えをいただければと思います。
それから財政調整基金についてですけれども、今後７億円なり等だんだん少なくなっているということが言われているわけですけれども、近隣自治体と対比して明らかに少ないと。今後、政府は地方に対して公会計システム等の導入を要請しているわけで、その中で引当金、特に今回の大量退職で退職の人件費の増加もありますし、それから減価償却費、公共施設の橋梁等今後出てくると思うわけですけれども、そういったものに対して今現在は現金主義でいっていますけれども、発生主義的にそういったものに備えておかないといけないと考えるわけですけれども、そういった観点からすると、一定程度の財政調整基金は必要と考えるわけですが、その点についてどう考えられているかお答えをお願いします。
それから、次に繰出金と負担金についてですが、扶助費がずっと増加傾向にあって、今回国民健康保険の繰出金が減少し後期高齢者の繰出金が増加で、全体でほぼ同額で推移になっているわけですけれども、高齢化に伴いこれらの繰出金が今回ピークアウトと考えられるのかどうか、その辺今後の推移についてお伺いしたいと思います。それとその負担金の中で、独法府中市病院機構に対する負担金が今回４億円で6,000万円減少していますけれども、その要因と、今後その４億円に抑えるような基準を改正されるのかについてお伺いします。
それから次に投資的経費ですけれども、今回上下運動公園芝生事業、それから市民プール整備事業について大きな項目があるわけですけれども、自主財源が少なくなる中でそういった大きな投資をする場合国からの補助金が必要になるわけですけれども、今回その補助金というのが見えないわけですけれども、これについてはどうなのかお伺いします。
それと行政経営プランについてですけれども、府中市の特に人件費について22.5億円ということで増加傾向にあります。市はＲＰＡの導入等でいろんな形でコスト削減を考えられるということなんですけれども、なかなか人件費削減効果が出ていないんじゃないかなと思うわけですけれども、その点どうなのか。特に今回、遠隔オンライン窓口を創設されています。その場合、例えば上下支所と府中市の市庁舎の間のオンラインをする場合、上下支所のスタッフが少ない人員でも済むんじゃないかとかということもあり得るわけですけれども、そういったＤＸなりＲＰＡなりＩＣＴ化での削減はどうなっているのかを聞きたいと思います。
それと、今回その条例の中で定員管理を386人から350人にしているわけですけれども、現在の市長の事務局の実質人員は312人となっていますけれども、府中市の類似団体の人口1,000人当たりの職員はどの程度なのかをお聞きしたいと思います。それと、府中市が比較してどうなのかが問題になるんじゃないかと思います。
それで、続きまして力強い産業についてお伺いします。これについては、同僚議員から新しい産業の活気をもたらすものとして期待されている声が上がっています。特に市民法人税等のところで申しましたけれども、府中市の年間製造出荷額は2000年当時3,000億円を超えていました。それが、近年は1,500億円から1,600億円と半減しているということが県の統計を見たらわかるわけですけれども、このことは府中市の家具産業とか繊維産業、その事業が構造転換によって生産額を激減させたというところが大きな影響を与えているわけですけれども、今現在、先ほどの質問でも脱炭素等の問題で言われましたけれども、金属機械産業自体が構造転換の波にさらされておりまして、特に自動車のガソリン、エンジンの内燃機関についてはＥＶカーへの移行ということで、府中市には影響が大きいと思われます。
例えば、ＥＵについては2035年までに全てガソリンエンジンから電気自動車に切りかえていく。日本でもトヨタ・ホンダもそうなんですけれども、ホンダは2040年までにＥＶか燃料電池車に切りかえていくということで、市長が先ほど申されましたように、歴史的な構造転換という言葉を使われているとおりだと思います。だから、市長の言われる新たなチャンスということになるわけですけれども、こういった中で、ＥＶ化が府中市の産業に与える影響額をどの程度に考えられているのか質問したいと思います。
それからそういった状況の中で、府中市は今回中小企業・小規模企業の振興条例を上程されて、府中市が一体となって産業を盛り立てていこうということで、非常にすばらしい、府中市の産業にとって一歩前進と考えるわけですけれども、今のＥＶ化で申しましたように、それに向けた新産業への取り組みが求められておりまして、
中小企業振興条例の中で個々の企業というよりも市民・企業・行政・金融機関等の役割の中で、全体でもって企業を盛り立てようというのが趣旨だと思うわけですけれども、この
中小企業振興条例が新製品の開発や新事業の創出に果たす役割について、特に今言ったＥＶ化ですけれども、どういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。
それから、力強い産業の項目の中でドローンの実証支援から日本有数の産業集積地へという目標が掲げられています。このことは新産業の創出ということで非常に期待しているわけですけれども、そこに日本有数のという言葉がついているわけですけれども、そういったところに至るプロセスについてはどう考えられているのかお尋ねしたいと思います。
１回目の質問は以上です。
○委員長（三藤毅君） 昼食のため、休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
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午前11時57分 休憩
午後１時０分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。田邉委員の質疑に対する答弁を求めます。
谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは、最初に令和４年度の法人市民税の予測について申し上げます。
まず、全国的なところで申しますと、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の92.6％となっており、３カ月ぶりに悪化している状況でございます。これは、製造業の生産が３カ月ぶりに低下したことや輸出の減少、小売業や卸売業の販売額の不振が原因とされておるところでございます。
一方、府中市につきましては、府中商工会議所の令和３年12月の景気観測調査においては、繊維業、家具木材業、機械金属業が改善方向にある反面、建設業や小売業はマイナス幅の拡大が広がっており、原油価格の高騰やコロナによる経済低迷により受注が減少しているという声もあるなど、景気の動向は回復基調が続いてはいるものの力強さを欠いており、まだまだ先行きは不透明とされておるところでございます。また、先行きにつきましては、内閣府による数カ月先の景気を示す先行指数は0.4ポイント上昇とされているところでございます。これらのことから、業種により状況の違いはございますが、総合的には景気は緩やかに持ち直している状況が続いていると判断しておるところでございます。
こうしたことから、令和４年度の法人市民税については、多くの企業等がコロナウイルス感染症の影響を最も受けた令和３年度よりは持ち直すものの、企業等の収益の増加が法人市民税額に反映されるのは次年度以降ということもございまして、法人市民税収がコロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準に近づくには、もう少し時間が必要ではないかというふうに予測しております。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず臨時財政対策債について、６億円の減少が交付税措置されると考えてよいかという御質問をいただきました。
これにつきまして、委員御指摘の６億円という金額につきましては、地方債残高の減少額でございます。この残高の減少額については元利償還額と新規借り入れ分の差引の相殺分でございますので、臨時財政対策債については元利償還金の金額が今年度の基準財政需要額に算入をされるというものでございます。こうした仕組みであることから、後年度において元利償還金部分が
普通交付税として全額措置されるという仕組みでございます。令和４年度予算で申しますと、償還額につきましてはおよそ８億円でございます。その８億円の元利償還金について基準財政需要額に算入をされまして、交付税措置をされるとこういった仕組みでございます。
続きまして、一般財源の縮小ということで
普通交付税と臨時財政対策債について、縮小をどう考えるのかという御質問をいただいております。
まず、
普通交付税について答弁させていただきます。令和３年度の決算見込み額については、国が増額措置することとした交付税分を増額しております。国の増額措置の内容は大きく２点ございます。まず１点目、
臨時経済対策費、これはおよそ１億2,000万円でございます。それと２点目、臨時財政対策費償還基金費といたしましておよそ１億8,000万円、こういったことが国において措置をされております。このように例年より大きく増額をしたものであります。この措置につきましては、令和３年度のみのものでありますので、令和４年度については見込んでいないというところです。また、令和４年度については税収の増額を見込んでおりますので、そうした影響を加味しますと
普通交付税は減少するというふうになります。
続きまして、臨時財政対策債について御説明いたします。臨時財政対策債につきましては、国が作成いたします地方財政計画において、
普通交付税の増加によって臨時財政対策債が抑制をされると見込まれております。それをもとにして広島県が試算をした額、これを反映させた結果、大きく減少している状況でございます。また、
普通交付税と臨時財政対策債を合算した額につきましては、令和３年度と比較して減少するという見込みをしております。税収の増加であるとか一時的な国の経済対策、こういったこともあることから、この額をもって一概に一般財源がこのままずっと減少していくという断定をすることはできませんが、限られた財源であると思っておりますので、引き続き健全な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、財政調整基金の蓄えということで御質問いただいております。財政調整基金を蓄えて安定的な財政運営に備えるということについての考え方という趣旨で御質問いただきましたが、突発的な災害そして今後の政策的な事業への備え、主にこの２点について一定程度の蓄えが必要であると考えております。これまで過去の議会においても答弁をさせていただいているとおり、平成30年７月の豪雨災害時に12億円の基金活用をしたという実績を踏まえますと、標準財政規模のおよそ20％、本市で言いますと20億円程度でございますが、これを目安とした基金規模が望ましいと考えているところです。
また、本市においては多くの公共施設が昭和50年から平成７年にかけて建設をされておりまして、今後20年で多くの施設が更新や改修時期を迎える状況でございます。更新や改修に係る財源につきまして、国の補助金や過疎債などを活用することで市の負担を最小限に抑えていくことは当然でございますが、事業費の増加に伴いましてこれまで以上の負担が発生することが想定されるわけです。今後の安定的な財政運営のためにも、委員で御指摘いただいたように、公共施設の集約による複合化そして総量削減、こういった取り組みも含めまして行政改革を行い、基金の確保に努めていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） それでは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者、この３つの特別会計に対する繰出金のことにつきまして、私から答弁させていただきます。
いずれの繰出金も事業に係る事務費や職員給与費を含め、法定分として市から繰り出しを行っております。繰出金の中で大きなウエートを占めておりますのが、国保と後期高齢については保険税の軽減分でございます。所得に応じまして、２割・５割・７割の軽減措置がされておりますが、この軽減分が繰出金の中で大きなウエートを占めております。それから介護保険につきましては介護給付費、これが大きなウエートを占めております。
御承知のように来年度から、いわゆる団塊の世代の方の後期高齢者医療への移行が始まります。３年から４年かけて移行されるということでございますけれども、その後も2030年までは75歳以上の人口がふえるという見込みになっております。こうしたことから、国保と後期高齢の繰出金につきましては被保険者の所得状況によりまして保険税の軽減分には変動がありますけれども、おおむね国保については減少傾向、後期高齢については増加傾向にあると考えております。
一方で、介護保険の繰出金につきましては、介護が必要となる年齢の方の割合が高くなることから、介護給付費は今後もふえる見込みでございます。今後もフレイル予防対策に取り組み、健康寿命の延伸を図ることで医療費・介護給付費、ひいては繰り出し額の抑制に努めてまいります。
○委員長（三藤毅君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 府中市病院機構に対する負担金、いわゆる繰出金の減少の要因ということですけれども、この元となっております繰り出し基準につきましては、中期目標期間の４年間を想定して策定いたしておりますけれども、令和５年度までの現在の中期目標期間における病院機構への繰り出し基準につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出いたしました固定分、これが２億5,600万円ほどありますけれども、この固定分と毎年度の病院事業債の元利償還金の額に連動して繰り出しを行います変動分とで構成いたしております。この病院事業債の元利償還金につきましては、一部を除きまして病院事業債の50％部分を市が負担するルールとなっておりまして、この負担分を変動分として病院機構に繰り出しておりますので、繰出金額の変動はこの変動分によるものということになります。
御質問の昨年度と比べて約6,000万円減少している理由ですけれども、このうちもともと繰り出し基準の中で想定をいたしております部分、令和３年度で償還が終わる府中市民病院建てかえの際の医療機器などの設備投資に係る市の負担分、これの減少額が約4,300万円、残りの1,500万円につきましては、この間
新型コロナウイルス感染症対策など必要な支援を行うとともに、病院に係る施設整備については、病院機構の経営状況を考慮しながら病院機構と協議・調整などを行いまして、緊急的に整備するものや必要不可欠なものなどを除きまして、施設整備の更新時期を延長するなど取り組みました結果、元利償還金も予定より減少し減額となったものです。
それから、今後４億円程度に負担金が押さえられるかという点につきましてですけれども、今後につきましては令和４年度と同程度、あるいはそれ以下に抑えられていくものと考えております。その理由といたしましては、先ほど申し上げました府中市民病院建てかえの際の医療機器などの設備投資に係る一時的な負担増が一段落つきましたこと、これなどにより今後の繰り出し予定額は減少のトレンドにあります。
それから、これまで病院機構の経営改善策を市として検討してまいりましたけれども、その結果病院の施設整備に過疎債を活用することによりまして病院機構の負担を減らすことができるということで、令和３年度、今回の補正予算からこれまでの病院事業債の50％部分に過疎債を活用しているということがあります。この過疎債の活用により、今後の病院事業債の元利償還金を圧縮することができ、そのことが、結果として市からの繰出金の減少につながることになります。
○委員長（三藤毅君） 大﨑
地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 私からは、人工芝・プール整備事業に関する補助金についてお答えいたします。
上下運動公園への人工芝グラウンドの整備、それから府中駅南エリアへの新たな市民プールの整備に当たりましては、一般質問でもお答えしましたとおり、有利な地方債であります過疎対策事業債を活用することを基本として考えております。また、国の補助金ではございませんが、民間の助成金といたしまして、人工芝グラウンドの整備につきましては広島県のサッカー協会の助成制度、それからプール整備につきましてはＢ＆Ｇ財団の助成制度、それぞれ助成の対象になるものと考えておりますので、これまでも市長みずからが民間団体に直接出向き、府中市が今後取り組もうとしているスポーツによるまちづくりの構想を丁寧に説明するなど、助成対象として採択いただけるようトップセールスに取り組んでいるところでございます。
さらに、新たな財源といたしまして企業版ふるさと納税も活用すべく、今般地域再生計画を策定し、本年１月に国・内閣府へ申請を行ったところでございます。３月下旬には国から計画認定が受けられる見込みでございまして、今後企業版ふるさと納税の獲得に向けても、職員が営業マンとなって府中市にゆかりのある市外企業に対するアクションを起こしていくこととしております。
○委員長（三藤毅君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 私から、ＲＰＡの適用状況とコスト削減効果及びオンライン窓口の計画について御説明いたします。
ＲＰＡ、ロボティックスプロセスオートメーション、いわゆるソフトウエアでつくったプロセスロボットによる自動化の導入目的でございますが、これは組織によってさまざまでございまして、情報システムの入力やコンピューターシステムから出力される情報の人間による二次加工及び三次加工を自動化して、生産性を向上させるといったケースが広く適用されたケースでございます。
当市においては、主に二次加工を必要とする帳票類に時間を要しているケースが散見されましたので、そのために消耗される工数を何とか削減すべきと考え適用いたしました。したがって、ＲＰＡの適用に関して人件費を削減することを目的としたものではなく、工数削減により職員の時間をより付加価値のある方向に向けたいということを目的としております。また、見逃されがちなんですけれども、ＲＰＡ適用のもう一つのポイントは、業務プロセスを観察することにより改善を図ったり、また廃止をしたりすることによって業務の生産性を向上することにあります。
当市の導入効果といたしましては、作業時間の削減につながった事例として固定資産関係の帳票、財務関係の帳票及び児童手当関係の現況届等々のサマリーなどが主に挙げられておりまして、今年度で約430時間、人月でいいますと一人の方が３カ月働く程度の削減が実現できております。また、幾つかの帳票は廃止の決定をいたしましたので、これも目に見えない削減効果かなと思います。ＲＰＡはつくって稼働させて終わりではなくて、継続したプロセスを改善し効率化していくことが肝要ですので、今後とも改善を図ってまいりたいと思います。
続きまして、来年度適用を考えております遠隔オンライン窓口システムの計画でございますけれども、今年度市民サービスの向上を図るために何をすべきかを調査・検討・企画する事業を府中市民のグループの皆様、準行政チームと申しますけれど、協働で行いました。調査の結果、地理的に分散した事務所を活用することにより、より市民の皆様の利便性が向上できるのではないかという判断に至りました。また、副次的に複数の事務所で働いている職員を連携させることによって、ちょっとした相談ができれば仕事の生産性が向上するのではないかという可能性も発見いたしました。幾つか想定しているケースが既にございますので、御参考程度に申し上げたいと思います。
まず本庁と上下支所間では、市営住宅の入居にかかわる相談事が年間十数件あるだろうと、これは過去の実績でございますけれど想定されております。また、水道の開閉依頼などの業務についても、30件、40件程度の相談が想定されております。次に、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）にあるネウボラ推進課と本庁の女性こども課の間でも、保育所入所に関する相談が年間40件ほどあるだろうと想定しております。また、このほかに庁外職場での想定といたしまして、環境整備課と上水下水道課間の下水道区域と浄化槽区域の相談などが想定されております。繰り返しになりますけれども、今回計上しております遠隔オンライン窓口システムによるリモート相談システムの構築は、第一に各拠点における窓口サービスの提供形態の拡大を図り、地理的な利便性の向上を図ることで市民の皆様の利便性を向上させていきたいと。次に、職員間の連携やちょっとした相談ができることによる業務の生産性向上を図っていきたいと考えております。
以上のように、両施策とも行政サービスの品質の向上と生産性の向上を図ることを主眼としておりまして、人件費の削減にはまだ至っておりません。しかしながら、戦略的な組織改革が必要であるということは言うまでもございませんので、ぜひ行っていくべきではないのかなと考えております。
○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、私から府中市の職員数と類似団体との比較ということにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、市長の事務部局の職員数についてでございますが、現在312人となっております。他の自治体との比較でございますが、他の府中市の事務部局との業務の割り振りでございますとか組織のつくりと申しますのが自治体ごとに違うため、単純にその数字を他の自治体と比較することは難しいものでございます。そこで、似たものとしまして、総務省が発表しております普通会計の職員数での比較とさせていただきたいと思います。
人口規模や産業構造が近い自治体、いわゆる類似団体でございますが、府中市の類似団体は本市を含めまして全国に78市ございます。総務省の最新の統計資料、これは令和２年度のものでございますが、府中市の普通会計の職員数は320人であります。人口１万人当たりですと82.06人、1,000人当たりで申しますと8.2人となり、順位とすれば78市中39番目に位置しております。この職員数は類似団体の平均値、人口１万人当たり84.11人と比較して近い数字となっており、平均的な職員数と考えられます。類似団体の比較という点では適切な数値であると考えております。
○委員長（三藤毅君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） それでは、私から２点お答えをさせていただきます。
まず１点目が、今ＥＶ化の府中市の産業に与える影響額をどの程度と考えているのかについて、まずお答えをさせていただこうと思っております。影響額につきましては、ちょっと正確な額等を把握していないのが現状でございますけれども、田邊委員御指摘のとおりでございますが、自動車産業におきましては、政府が2030年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車100％の実現を目標に打ち出すなど、ＥＶ化へのシフトといった構造変化への対応が求められているものでございます。ＥＶ化によりまして自動車の部品数は大幅に減少します。エンジン関連や駆動関連部品の多くが不要になると言われているものでございます。府中市におきましても、自動車の部品等を製造する企業がございます中で、ＥＶ化へのシフトというのは府中市の製造業をはじめ、産業界全体に大きな影響を及ぼすことが予想されるところでございます。事業継続におきましては、大きな産業構造の変革が求められるのではないかなと考えております。
このような背景の中で、広島県では自動車の車体軽量化や車内環境に関するサプライヤーの技術力強化に資する取り組みの一環として、令和４年度から地域企業の競争活動の場である新技術トライヤル・ラボの機能を強化することにより、デジタル化やＥＶ化の進展に対応した開発力強化を目的とした事業を実施するなど、広島県の強みである自動車産業の新技術の創出や競争優位性を確保するための取り組みを進めると聞いております。また、広島大学・民間企業・広島県・広島市等で構成する広島自動車産学官連携推進会議の活動を通じ、産学官連携による独創的な技術の創出や人材育成等、地域の自動車産業の活性化に向けた取り組みも行っているとお聞きしております。こういったことにつきましても、市内企業の皆さんに幅広く周知を図っていきたいと考えております。
そして、府中市におきましては令和４年度の各施策を下支えする共通プロジェクトとして、脱炭素に向けた基本的な考え方と取り組みの方向性を示すとともに、横断的な庁内
プロジェクトチームを立ち上げ調査検討を進めることとしています。現状把握のため府中市
産業連係室のアンテナ機能を活用し、市内企業に対するヒアリングを通じて脱炭素化にかかわって市内企業がどんなことに困っているのか、どういった支援を望まれているのかなどを抽出しながら、国や県の制度ではカバーし切れない部分について、市の対応をしっかりと検討していきたいと思っております。
それから２つ目、中小企業・小規模企業振興基本条例案が新製品の開発や新事業の創出に果たす役割をどう考えているかという御質問だったと思います。府中市中小企業・小規模企業振興基本条例案におきましては、その中の第10条の各号に、条例に基づき展開していく項目をお示ししているところでございます。委員からありました新製品の開発それから新事業の創出につきましても、条例案では経営の革新、創業促進、経営基盤の強化という中で捉え、府中市産業振興ビジョンの中で具体的な政策を示しているなど、本条例案が新製品の開発、新事業の創出をもくろむ中小企業等の新たなチャレンジやイノベーションも後押しする根拠となり、役割を担っていると認識しております。
また、本条例案に基づき立ち上げます仮称でありますが連携会議におきまして、府中市の産業が抱える課題、方向性や持続可能な産業構造の構築に向けた議論等を行う予定といたしております。
○委員長（三藤毅君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 私からは、重点施策に掲げておりますドローンの実証支援から日本有数の産業集積地へというプロセスについての御質問について御答弁申し上げます。
ドローンの産業につきましては多様な業種がかかわっておりまして、ドローン本体の製造を行うハードウェアメーカーであるとか、またデータ解析やセキュリティなどのソフトウエアシステムの開発をする業種、これらを利用して実際の点検や空撮、農薬の散布などを行うサービスプロバイダー、またメンテナンスや損害保険、スクールなど周辺サービスを行う業種、そしてそれらからサービスを受ける顧客として個人や企業、また行政がいると考えております。ド
ローン産業と申し上げると製造だけに目が行きがちでございますけれども、視野を広くすると多くの関係、相関性が見えてまいります。本市の目指す産業の集積には、ドローン本体の製造だけではなくこうした関連産業、そして関連ビジネスの招致も考えているところでございます。
そして、ドローン関連産業の集積を図ることで、機体の開発やパーツ製造などあらゆる分野において市内中小企業が持つ技術力を生かせるようにすること、そしてド
ローン産業で集まってきたソフトウエアの関係技術が市内の中小企業に波及させていくことを目的とするものでございます。
そういった中、いきなり本市に企業誘致を図ろうとしても、何も関係のない府中市にオフィスを移転したり起業をしたりすることはないと承知をいたしております。そのため、プロセスということでございますけれども、令和４年度には本市と企業、また顧客と企業をマッチングしながら関係構築、これはドローンコミュニティと呼んでおりますけれども、そういったことをまずは図ってまいりたいと考えております。
そしてドローンの産業は、現在撮影や土木など一部の分野では実証段階から社会実装の段階へと移ってきている中で、まだまだ実証の積み重ねが必要とも認識しております。企業との関係の構築に当たりましては、これまでの取り組みに加えて事業者が求める実証支援を積極的に市が行うことで、本市と事業者の関係を構築してまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 田邉委員。
○委員（田邉稔君） 多岐にわたる答弁ありがとうございました。
歳入歳出を含めて、今後とも答弁のような努力を引き続き行っていただければと思います。２回目の質問につきましては、強い産業、ＥＶ化の問題に絞って行いたいと思います。
影響度につきまして、やはり今後働く場所、それから売り上げを含めてさらに市の税収、非常に大きいものがあるということを認識されているという回答だと思います。それで、実際今の府中に特にリョービ、北川鉄工所があるわけですけれども、その両者は非常に深刻に受けとめていると思うわけですけれども、内燃機関からＥＶによって部品点数は３分の１の１万点になると言われています。それで、北川鉄工所の場合は鋳物に関係を特にしていまして、年間252億円でその大半がディファレンシャルとか変速機関係の量産品を扱っていますし、リョービはダイカストの関係で1,700億円あるわけですけれども、国内で860億円、そのうちパワートレインとか自動車関係がかなりの部分を占めているということで、府中市の製造出荷額1,600億円のうち、今現在金属機械関係が700億円ですけれども、このガソリン、内燃機関にかかわる生産額を以上のことから判断しましても、400億円から500億円近く影響をすると考えていいんじゃないかと思うわけです。そういったことで、今の答弁の中で
プロジェクトチームを立ち上げて課題等を企業とのヒアリングの中でこれから検証していくということだと思うわけですけれども、そういったことで府中市が
カーボンニュートラルということを推進に向けてやっていると思うわけですが、その中で行政・企業・市民あげてのムーブメントとして再生エネルギーとかＤＸ推進などを含めてやられるわけですけれども、具体的に新産業の創出という取り組みが、なかなか具体的に今のドローンもあったわけですけれどもＥＶカーに向けて見られないんですけれども、取り組む必要があるんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺何かあれば教えていただければと思います。
それと、
中小企業振興条例につきましては、展開項目として経営革新とか創業の創出ということで、中小企業が飛躍できる環境を地域全体で協力整備するということで理念ができて、それを実施に向けていくということだと思うわけですけれども、その期間として前の質問にありましたけれども、
産業連係室をプラットフォームにしてステップアップすることが掲げてあります。そのプラットフォームとしての機能の中で、共同受注とか技術習得とかその中で生産管理システムということが言われているわけですけれども、選択と集中ということと現在の危機的状況から見ると、ＥＶ化に向けて研究に取り組むということをプラットフォームの改編に掲げることが必要じゃないかと思うわけですけれども、その点について回答を願いたいと思います。
特に、今まで
産業連係室というのは各個別企業の改善とか人事改革とか、人材育成とか生産システムとかあったわけですけれども、このＥＶ化の問題はやはり個別企業に及ばない中小企業理念に求めている市全体としての問題だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それと、ドローンに関しましてはいろんなアプリでもって今後支援体制を組むということで、そのドローンの実証支援を今のＥＶカーのソフトを含めた支援と結びつけられないかが課題となると思うわけですけれども、府中市には自動車整備工場とか自動車メンテの会社がたくさんあります。ＥＶ化が進行すれば部品点数が少なくなる、ハード面がちょっと少なくなるわけですけれどもソフトの比重が非常に高くなりまして、ＥＶは走るスマートフォンというふうに表現されて、ソフトに対して毎月課金されるようなそういうシステムがどんどん出てくるということになると、自動車整備業というのはソフトに対する更新業務とかそういうことがだんだんとふえてくると思うわけで、そういったところにドローンの実証支援のソフトとかを含めて応用できないかというところを結びつけられればいいと思うんですけれども、その点について何かあれば答えていただければと思います。
○委員長（三藤毅君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） それでは、まず新たな行政・企業・市民をあげてのムーブメントとしてという御意見もいただく中で、新産業としてどういった取り組みが必要であるかという御質問だったと思います。
やはり新産業の創出という部分で申し上げれば、そこの行政といたしましてどういった形で支援といいますか、かかわっていくべきかにつきましては非常に議論を要するところだと考えておりますし、市内企業のいわゆる企業活動等について余り突っ込んで言及といいますと、そういったところもちょっと控えながらという形の答弁にさせていただこうかなと思っております。
カーボンニュートラルという動きの中で、やはりＥＶ化というのが非常に加速化している分野でのものだと思っております。このＥＶ化になりますと、世界的に例えば電機メーカーでありますとか新興企業といった参入などが見込まれまして、将来的な成長が見込まれる新たな産業であると思っております。ＥＶカーに対応した産業創出は府中市の産業界にとってチャンスとなる可能性も秘めておるわけでございますけれども、府中市行政といたしましてＥＶ化にかかわっての対応は当然大切なところでございますけれども、新産業の創出を支援するという傍らで、やはり事業承継でありますとかそれから雇用の関係そして新規投資への支援といったもの、さまざまな課題がセットといいますか、あわせてやはり出てくるものだと考えております。そういったところをトータルとして、行政としては支援していかなければならないと考えております。
ＥＶカー等を含めた脱炭素に向けた取り組みにつきましては、一部の業者でありますとか一部の市民だけで取り組んでいく問題ではないと考えております。先ほど申し上げました国や県の動向を注視しながら、市の取り組みを検討していきたいと思っております。
それから、
産業連係室のいわゆるプラットフォームの改編という御質問だったと思います。今、委員から御紹介いただいたように、共同受発注とか技術習得といったプラットフォームを今視野に、令和４年度は生産管理システムの導入を図って、いわゆる基盤づくりといいますか地盤づくりを進めていきたいと考えております。このプラットフォームがもし実現すれば、今まで個社では獲得できなかった受注を獲得することが可能となりますし、また個社では技術的に対応できなかった工程が総体として対応可能になるとともに、この対応にさまざまな業種の企業の方がかかわっていただき、つながることで新たな化学反応というものが生じ、そして新たな産業分野のチャレンジが萌芽するという可能性もあると考えております。
こういった役割を
産業連係室がダイレクトに担うかどうかというまではこれからの制度設計によりますけれども、そういった御指摘の改編という部分に近いものだと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） それでは、私からはドローンの実証、ＥＶカーへ結びつけられるといった考えはないかといった御質問にお答えいたします。
ドローンは気圧や距離のセンサーまた画像認識、ＧＰＳ、それらを制御するシステムなど先端技術が詰まっていると考えております。また、今後レベル４と言われる有人地帯の上空や目視外・補助者なしでの自動飛行、この運用が開始されれば、人ではなく自動操縦がメインとなることが予想されております。その中で、府中市としては実証実験を誘致し、また実証実験を行っていきたいと考えております。
空と陸でステージは違いますけれども、あらゆる危険を察知し、回避しながら自動で出発地点から目的地まで到着するということについて、委員御指摘のとおりＥＶカーとドローンには類似する点があろうかと思われます。また、エンジンではなくモーターとバッテリーを制御して移動するという点においても、類似性はあると考えております。自動運転等の機体制御の技術につきましても、自動車メーカーやドローンメーカーの両方で求められているところでございます。先に申し上げましたとおり、目標に掲げる産業の集積にはドローン本体だけではなく関連の産業、関連ビジネスの招致も考えているところでございます。これらの技術や技術者が、直ちにＥＶカーなどに結びつけられるかはまだまだ研究が必要ではございますけれども、ドローンをドローンだけで終わらせるのではなく、分野を超えた関連産業とのつながりや市内中小企業の持つ技術力とつなげられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 田邉委員。
○委員（田邉稔君） 非常にＥＶ化に対して危機感を持っているわけですけれども、府中市は２大企業を含めてその周辺に中小企業が点在して企業城下町を形成している、そういっただけに今後の機械製造それから金属、そしてソフトを含めて影響度は大きいということで、
産業連係室の改編の問題について、特に今言われている共同受発注とか生産管理システムの導入とかはありますけれども、そういったこと以上に製品自体が変われば幾ら発注の機会を得ようとしてもなかなか難しいし、それを逃すという以前の問題があると思います。
それで、生産管理システムを入れたからその企業が受発注できるとか改善できるとかではなくて、やはりその企業の中の日々の改善、そういった人の問題が多くかかわってくると思います。そういったことで、やはり府中市全体をあげてＥＶ化に取り組む、先ほどドローンについて類似点を申されましたけれども、まさにそれに向かって府中市全体としていくべきだと考えますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（三藤毅君） これをもって、創生会の田邉委員の質疑を終結いたします。
続いて、
市民クラブ、土井委員。
○委員（土井基司君） では、議席番号９番、
市民クラブの土井基司が通告に従って質問をさせていただきます。私の質問は予算総括質疑ですけれども、第３号議案の
一般会計予算に限って行わせていただきます。
まず、これは今までの質問の中で答弁をつなぎ合わせればもう答えが見えてくる質問になるかとも思いますけれども、小野市長任期４年の間に今回で４回目の予算編成ということになると思いますけれども、この４回の予算編成合計額でいくと、恐らく歴代のそれぞれの任期で言えば最大規模になるのではないかと思います。一方で、ずっときょう議論されておりますように、財政調整基金が激減をしている状況にあります。今後の財政運営についての市長の見解、もう幾つか示されておりますので、簡潔でいいので見解をお伺いいたします。
２点目。ことしは市長の改選期ということになるわけでありますけれども、通常であれば骨格予算かそれに近いような予算になるのかと思います。午前中対抗馬がいないというようなお話もありましたけれども、そういうものに関わらず、ある程度骨格的な予算の編成になるんじゃないんかなと思うんですけれども、提案されている予算を見る限りではかなり本格的な予算になっております。骨格予算またはそれに近いような予算とされなかった、その理由についてお聞かせください。
それから３点目ですけれども、これは個別の政策に対するものとなりますが、計上されていない予算についての質問ということでこの場でさせていただきますけれども、出生数について、府中市ではここ数年激減をしている状況があります。因果関係をどのように考えるかでありますけれども、通院補助という形で行われていた出産応援金が廃止されて以降と重なってくるんではないかと考えております。出産応援金は出生数をふやす効果が認められないということでありましたけれども、廃止後の経過を見ると、減少を一定程度抑制する効果があったんじゃないかとも解釈されるように見えます。この制度について予算を復活させて計上すべきじゃないかと考えますけれども、その点についてお考えをお伺いいたします。
それから４点目ですけれども、今回の補正予算にも上がっておりますし、来年度にかけて民間保育士等の処遇改善にかかわる補助金が国から出されております。その民間保育士に対応して、自治体の保育士についても同じように処遇改善すべきということで、交付税制度を通じて予算が配分されるということを聞いておりますけれども、その制度の詳細等をお伺いいたします。
それから５点目ですけれども、2021年度は臨時財政対策債が大きくふえておりました。それまでは総務省の方針で縮小、縮減していくという方向だったのが、2021年度はそれがふえておりましたけれども、2022年度予算、来年度予算ではまた臨時財政対策債が大幅に減少していますけれども、その背景についてお伺いをいたします。
以上、１回目の質問です。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） それでは、私から今後の財政運営について簡潔にということですので、簡潔に答えさせていただきたいと思っております。
当然ながら、投資を抑えられれば一定程度基金は確保できるわけですが、それでは選ばれるまちに近づくことはできず、まちのにぎわいや活気を失っていくものだと考えております。そのため、この間新しい府中市へとチェンジしていくために積極的な変革に取り組んできたところであります。
具体的に少し御紹介しますと、平成30年の豪雨災害を教訓として新たに危機管理室を設置したり、あるいはにぎわい創出の点では駅南エリアへ
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の整備をはじめ「道の駅 びんご府中」の活性化などにも取り組んでまいりました。また、協和地域から上下地域にかけて市内全域に光ケーブルを敷き、市内のどこにいてもＩＣＴを利用できる環境をしっかり整え、企業の活動を下支えすることができていると思っております。このように、さまざまな分野で他の自治体に負けないようにスピード感を持って取り組んだことにより、結果として基金は減少しておりますが、将来を見据えた投資であると認識をしております。
一方で、コロナによる先行き不透明な経済状況や近年頻発する災害に備えるためにも、一定程度の基金残高を確保し、安定的な財政運営を行っていくのが行政の務めであるとも認識をしております。令和３年度には行政組織全体が一丸となり事業見直しに取り組み、１億円以上の削減効果を出しております。こうした事業見直しにとどまらず、今後についても行政経営の方針に基づき新たな歳入をふやす取り組み、そして歳出の徹底した見直しを追求し、限りある財源を有効に活用することでめり張りのある施策を展開していきたいと思っております。
また２点目で、改選期に当たり骨格予算を編成しなかった理由ということですが、令和４年度の予算編成に当たり総合計画で掲げている事業の一貫性、継続性の観点から、また選ばれる府中市に向かって歩みを止めないという理念から通常予算を編成したところであります。ちなみに骨格予算の編成状況ですが、平成16年度の上下町との合併初年度のみ骨格予算を編成しており、改選期において骨格予算を編成したことは、平成８年以降のデータに基づきますとないわけであります。
○委員長（三藤毅君） 池田
女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） それでは、私から出産応援金の制度復活を計上すべきではないかという点について、答弁させていただきます。
出産応援金は平成26年10月から第一子、第二子に対して３万円、第三子以降は10万円をお支払いする事業として実施しておりました。開始して５年が経過した時点におきまして、保育料の無償化や切れ目のない子育て支援など、より子育てに効果的な支援に切りかえるという目的で、令和２年９月末をもって終了しているところでございます。
出生数につきましては、出産応援金を開始した平成26年が223名だったのに対し、平成30年から200人を切りまして、応援金を終了した平成２年には183名となりました。また去年、令和３年につきましては、140名と減少傾向に歯止めがかからない状況となっております。この減少傾向の原因につきましては、ちょうど令和２年２月頃から
新型コロナウイルス感染症により全国的に不安となる状況が続いてきたこともありまして、出産応援金がどのように影響しているかということの断言はできかねます。
また、実際に出産年齢の女性に意見を聞いたところ、やはり出産するとなると金銭的な不安はあり、応援金を受給できればうれしいが、出産時の一時金のみでは産むことへの意欲にはつながりにくい。相当な額が支給される、もしくは何年か支給が続くようであれば少し意欲は生まれるかもしれないが、実際はやはり労力的な負担が大きく、特に仕事と子育てとの両立や、第二子、第三子となるとさらに負担感もふえるという意見を聞いております。
妊娠期から寄り添った子育て支援をすることや、仕事との両立を支援するための保育事業などの施策が、第二子、第三子を産み育てるためにも必要かと考えております。今後も若い世代のニーズをリサーチし、時代に合った政策を打ち出していきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、保育士の処遇改善と地方交付税の関係ということで御質問をいただいております。
令和４年９月までは、民間保育士等の処遇改善にかかわる補助金と同様の取り扱いとされております。10月以降につきましては、内閣府のＦＡＱによりますと、従来から地方交付税により運営費に係る財政措置を行っている公立の保育所、幼稚園、認定こども園の令和４年10月以降の取り扱いにつきましては、地方交付税措置を予定していると記載があります。現段階ではこうした情報はございますが、それ以上の詳細につきましては把握をしていないという状況でございます。
それともう一点臨時財政対策債、こちらの大幅減少の背景ということで御質問いただいております。一部田邉委員の答弁と重複をいたしますが、臨時財政対策債につきましては国が作成をいたします地方財政計画で
普通交付税の増加によって臨時財政対策債が抑制をされるという仕組みでございます。予算額につきましては、それをもとに広島県が試算をした額を反映させている状況がございます。国の見立てによりますと、地方税収入や地方交付税の原資となります国税が過去最高水準で推移をしているという背景がございます。地方財政計画におきまして、そういった原資が多くなるという見立てから
普通交付税が増加をすると。それに伴って臨時財政対策債について令和４年度でいきますと、令和３年度と比べまして67.5％の減額というふうに抑制されているといった状況でございます。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） まず１点目と２点目、この辺りは関連するようなそういうお話しになるかと思いますけれども、骨格予算を今まで改選期にない、ここ合併以降はないというふうなお話でありました。その辺については、そういう改選期の予算審議のたびに骨格じゃないのかという話が続けられてきたんだと思いますけれども、骨格的な予算ではないにしても、事業の継続性を考えても、今回のように財政調整基金を大きく減らしてしまうようなかなり大型の予算編成というのはいかがなものかなという気がします。それについて改選期にはこだわらない予算編成というふうなお考えなんでしょうけれども、そこについてどうして、一部の意見として骨格予算にすべきだという意見もある中で、これほどの大型の予算になったその辺のお考えについて、いま一度お聞かせいただければと思います。
出産応援金についてですけれども、コロナの影響もあるかもしれないので、現時点でこの応援金がなくなったことによる影響はなかなか計ることができないということでありました。確かにコロナの影響も大きいのかなと思うんですけれども、であれば、コロナ収束後にこれは全国的に出生数が減っているというふうな報道もありますので、収束後にどれぐらい回復していくか、これから日本の未来を考える上で大きな影響があると思うんですけれども、そのときに出生数が回復していく、それの通院の補助も考えていくべきじゃないかなと思います。府中市から多分一番近いところにあった産婦人科、分娩のできる医院もなくなったりして、ますます出産に伴って府中市の市民は負担が大きくなってきているわけです。
上下地域でいきますと、北市民病院で分娩ができなくなってから、やっぱり子供の減り方というのはかなり加速的な減り方をしていると感じているところであります。そういうのを考えると、分娩時にやっぱり支援することも大きな取り組みじゃないかなと思うところです。もちろん、例に挙げられました子育て支援の充実というのは、当然やった上でのさらに上乗せでそういうことが考えられるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
保育士の処遇改善に関しては官民問わず大切な、特にこのコロナ禍にあってどうしても子供を保育するということになると接触しないというわけにいかないので、かなりのリスクを負いながら一生懸命従事されている、エッセンシャルワーカーとしてそういうことを考慮していただきながら、官民合わせて全体的に処遇改善につながるようなそういう取り組みを検討していただきたいと思います。
臨時財政対策債についてですけれども、毎年全国の自治体議員の仲間が集まって総務省の担当者のお話を聞く機会があるんですけれども、ことしはオンラインということでしたけれども、その担当者の方が2022年度の地方財政計画は近年になく良いものになったというふうに自画自賛されておりました。税収の伸びがいいだろうという予測で、そういうふうに臨時財政対策債を減らして交付税の部分を大きくして、いろんな地方の要望にも随分応えられたんじゃないかというふうな説明でした。ただ、2021年度はその財源を確保するために、本来交付税会計がほかの会計から逃げているお金を返さなくちゃいけないのを先延ばししたりしてお金を無理に準備したりした部分があるので、それがまた後から大きな負担になる可能性もありますので、その辺も注視しながらの財政運営をお願いしたいと思います。
骨格予算に関してのお話と応援金についての話について、２回目の質問とさせていただきます。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 繰り返しの答弁になりますけれども、総合計画で掲げている事業の一貫性、継続性、まさに先ほど言いました歩みを止めないという理念から通常予算を編成したところであります。ちなみに、３月を骨格予算にして次の議会ですと６月、議決をいただくのは恐らく６月末になると思います。そうすると７月からかかっていたんでは新年度３カ月がもったいないといいますか、そういった空白をうまないためにもしっかりと通常予算を組ませていただいて、まさに歩みを止めない形で進めていきたいというふうな思いであります。
○委員長（三藤毅君） 池田
女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） 出産応援金につきましてというか、分娩時の通院補助が必要ではないかに対して答弁いたします。
そもそも出産年齢の女性が少ないということもありまして、転出を防ぐであるとか移住促進もしていく必要があるかと考えております。それは、全庁的に魅力あるまちづくりにつなげていくことでありまして、市を挙げて取り組みたいと考えております。また、結婚や出産を望まない、選択しないといったケースもふえておりまして、現在多様性を認める社会の中で行政がどこまでそれを取り組めるかという課題もあります。
そういった中でも先ほども申し上げましたが、第二子、第三子を産みたいと思える、あるいは自分に合った新しいライフスタイルが実現できるようにするために、若い方の意見を聞いていきたいなと思っております。まずは、市役所の中の若い方の意見を聞いていきたいなと考えております。その中で、先ほど言われました通院費の補助が必要であるということであれば、またそちらは考えていきたいと思っておりますが、職員等の意見を聞くことで、市を挙げての意識改革を含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） これをもって、
市民クラブ土井委員の質疑を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時14分 休憩
午後２時24分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、
市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君） それでは、引き続いて
市民クラブの水田豊です。総括質疑を通告に従って行いたいと思います。既に午前中から先ほどまで答えていただいていますので、簡潔にお願いできれば結構でございます。
交付税額について質問をいたしますが、予算額が昨年に比べて５億8,900万円、率にして9.8％ふえていると。その理由をお聞きしましたが、午前中の答弁の中で交付税額を算定するのに新たな仕組みというのか、新たなものがふえたとお聞きしたように思うんですけれども、ちょっと整理も含めてもう一度お聞きしたいと思います。また、交付税の増額傾向が今後も続くのかが一点です。
それから、２点目は財政調整基金の適正規模ということで、これも20億円程度だろうということもお聞きをしていますし、必要な施策のために取り崩しをしているということも聞きました。また、その不足を補うために行政改革等をやって基金を確保するという答弁も聞きましたが、財政推計を含めて、右肩下がりというんですか順調に減っているということで、答弁の中にもありましたように、平成30年豪雨のときには12億円を財政調整基金から取り崩して手当てをしたということでございますので、同様のことが起これば、突発的な事故等が起これば、どうしても必要な額はとりあえず12億円必要だということになります。足りなくなったときにどうするのかについて、どういうふうにお考えをされているのかお聞きしたいと思います。
それから、市債の発行額についても答弁がございました。今後の方向について、いま一度簡単に教えていただければと思います。
それと、職員定数条例というものが今議会に出されていますが、その職員定数条例の策定をしたことによって、人件費との関係はどうなるのかについて教えていただきたいと思います。この定数条例を策定することによって人件費が上がるのか下がるのか、いや関係ないのかということ。関係ないのならば、どうしてその定数条例を制定する必要があるのかもあるんですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、府中市の夢のある事業ということで、今後の事業でＪＲの南北通路とそれから坂根トンネルです。大型事業として夢のある事業として展開をされたらいいんではないかと思いますが、昨年南北通路に関して聞いたところ、イメージが30年後とお聞きしたように私は思うんです。30年後というと、言い方が失礼になったら申しわけないんですが、我々が、私が生きている間には無理かなっちゅうような話になってしまうのでその辺もう少し早くできないのかということと、去年それをお聞きしましたので、ことし一年この予算編成の間一年ありましたが、その件に関して何か進捗があれば教えていただきたいと思います。
坂根トンネルについても一般質問等でもお聞きをしました。これは市長の方針でもあるつながるとかつながりとかということで、府中市内と木野山町、上下町を結ぶつながりにも通じる、また平成30年度豪雨のときに現実に上下・木野山・府中の間が通行不能になったときの代替線としても考えられるということで、住民の方からも意見が出ているものでございます。それについて再度、いきなりあすからこれというわけにはいきませんが、県に対して調査費の計上等を求めていっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうかです。
それから最後、光回線の整備についてでございます。光ケーブルの整備が完了したということで、長年の懸案が小野市長の時代によって整備をされたということについて、敬意を表しますとともに感謝をいたします。そうなんですが、最近になって私のところに、光回線を整備されたということなんですけれども、個別の家に引くときに引けないという、断られたという話が数件耳に入っております。それで、せっかく整備をしたにもかかわらずそういうことであればいけないということで、市として希望する世帯には光回線が届くように、回線の恩恵が受けられるように全力を挙げて支援をしていただきたいと思うわけですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず交付税のことについてお答えをいたします。
こちらについて、この前の答弁でお答えをしております国の新設をしたものというのがございました。これについては、令和３年度のみの
臨時経済対策費で、
経常収支比率の昨年度と比較した改善でお答えをさせていただいたものでございます。
今回、今お聞きのことについて申しますと、令和３年度と令和４年度の当初予算ベースで比較をしたときのことを御質問いただいておりますが、
普通交付税が増額となるように見込んでおります。
普通交付税の増額要因としましては、国が
普通交付税と臨時財政対策債の配分を見直して増額をする場合、それと府中市の市税の減少によって増加する場合、この二つの場合があるということでございます。令和４年度の
普通交付税につきましては、本来税収が増額するように見込んでいるので減少すべきところですが、
普通交付税の原資となります国税先ほど申したように過去最高水準で推移をしているということから、国が地方交付税の割合を大きくしたことによって、結果として増額を見込んだところでございます。
普通交付税の今後の見通しについて御質問いただいております。国におきましては、令和５年度以降の税収水準の見通しを立てていないということでなかなか明言はできないわけですが、仮に国の影響を無視した場合に、
普通交付税の見込みにつきましては大型事業のほうへ投資をすることを令和５年度、令和６年度で見込んでおりますので、
普通交付税については、それに伴って増加をしていくという見立てで推計をしております。
また、財政調整基金についていただきました。これは田邉委員の質疑ときにお答えをしたとおり、標準財政規模のおよそ20％を目安とするというこれは過去の答弁なんですが、こういったところで、
中期財政見通しのとおり推移した場合どうするのかというところを御質問いただきました。実際に災害対応などがあった場合については、国による財政支援とか災害関係の地方債が活用可能になるということから、直ちに行政サービスの低下にはつながらないと考えておりますが、財政調整基金が減る、なくなるということは当然避けなければいけませんので、こういった基金の一定程度の蓄えをするためにも、新年度行政改革の取り組みを一層強化をして行政経営を行うことで、委員で御心配いただいております基金残高の確保に努めまして、持続可能な財政運営につなげていきたいと考えております。
それともう一点、市債について御質問をいただきました。市債の発行につきましては、公共事業に左右をされますので変動はいたします。今後の市債の発行額、
中期財政見通しでお示ししております中に令和５年度41億円、令和６年度で28億円、令和７年度で20億円、こういった規模の発行の予定をして推計を立てております。一般的には、残高を抑制して将来への負担を軽減させていくことが望ましいと考えております。
本市では、過疎債を中心に国の財政措置が大きい市債を活用いたしまして、発行額だけで適正かどうかではなくて、そういった有利な起債を活用していくという方針で取り組んでおります。特に、新過疎法に基づく過疎債の優遇措置については令和12年度まであるということで、この10年間の中で集中的に投資をしていくことが、長期的な視点からいくと有利であるのではないかという考え方も持っております。
また、直近10年の市債残高は、平成25年およそ246億円から減少が続きまして、令和４年度末ではおよそ230億円、ちょっとこのように減少していると。主要な交付税措置額を除いた実質的な市の負担額の残高につきましても、平成25年度およそ115億円だったものが令和４年度末では72億ということで、減少を見込んでおります。こうしたこの間、大きく健全化が図られていると総合的には判断をしているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、私から職員の定数条例の策定と人件費の関係、それから人件費の方向性などお答えさせていただこうと思います。
まず、職員定数条例のお話をさせていただきたいと思います。職員定数条例につきましては、地方自治法第172条によりまして、職員の定数は条例でこれを定めるというふうに規定をされております。条例上の定数は職員数の上限を示しているものでございまして、その範囲内で適切な職員数の配置を考えていく必要がございます。そのため、行政組織機構の見直しに当たりまして毎年各部のヒアリングを実施いたしております。そして、業務の増加が見込まれる部署やそれから優先度の高い事業を行う部署に増員をしたり、それから事業の終了により減員を行ったりということもございます。そして、現職員を有効に活用するように計画的に職員数の管理に取り組んでいるところでございます。
そして、職員の定数条例と人件費の関係、今後の方向性などにつきまして先ほど御説明をさせていただきましたとおり、職員定数条例は職員の上限を示しているものでございまして、定数条例の人数まで職員数を増員するものでもございませんので、直接人件費がその定数条例の数によりまして増減するものではございません。引き続いて、事業の業務量でございますとかそれから職員のワークライフバランスとかそういった仕事量、業務量のそういったことを勘案しまして、適切に職員数の管理ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） それでは、私からＪＲ南北通路についての御質問についてお答えさせていただきます。
先ほど委員さんから、昨年の答弁で南北通路が30年後にできるということを発言したというお話をいただいたんですが、これにつきましては、昨年の答弁の中では20～30年後の姿をあらわすグランドデザインに位置づけて、20～30年後は駅を中心とした町ができていますよというところをお話しさせてもらいまして、その中のグランドデザインの中でも、ロードマップの中に今後10年で早急にやっていくべき事業だということで位置づけておるところでございますので、その実現に向けて取り組んでおるところでございます。
まず１点目、じゃあ何をしたのかになりますが、令和３年度につきましては府中駅の構内の測量をさせてもらいまして、これからの方向性を見出す基礎となります測量を行っております。令和４年度につきましては、このデータを受けてじゃあどういう方向で進んで行けるかというところを探っていきたいと考えておるところでございます。当然、駅南のにぎわいの創出をいかに北側につなげていくかという観点で検討してまいりたいと思っています。
○委員長（三藤毅君） 大元土木課長。
○土木課長（大元唯至君） 私からは、坂根トンネルについて御答弁をさせてもらいます。
県道木野山府中線は平成８年度に区域決定された路線でございます。荒谷町から木野山町にかけては未開通区間であり、未開通区間の解消のためトンネル等の検討を行った経緯があったようですが、事業化には至っておりません。坂根トンネルが実現すれば、災害時に府中上下線の代替道が確保され、上下地区と中心地の交流促進につながると考えております。
現実するには、三室橋から木野山町の府中上下線までつなぐこととなり、総延長約６キロの整備となります。この区間のうち、川上橋付近から坂根分かれまで約４キロは改良済みとし、出口工区約400メートル、トンネル工区約1.6キロメートル、トンネルを出て府中上下線までの木野山工区約300メートルの事業化が必要となり、かなりハードルは高いものと考えております。府中市といたしましては、広島県事業の木野山府中線整備において、令和４年12月末完成予定の川上工区、現在事業を進めている出口工区を広島県と連携し、早期事業完成を目指し取り組んでまいりたいということが大切であると考えております。また、現在の府中上下線の強靭化を今後も強く要望し、災害に強い道路ネットワークの構築に資する道路改良、のり面対策、橋梁耐震補強の推進について、広島県と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 光回線の件に関しまして御質問をいただきましたので、私から状況をお話しいたします。
光ケーブル整備完成後、市民の皆様がサービスの申し込みをいただく段階で２例ほど、世帯にいたしますと11世帯と記憶しておりますけれども、混乱が生じました。御迷惑をおかけした世帯の方々に対してはおわび申し上げたいと思います。現在、具体的な調査と調整をした結果、解決の方向に向かっておりますので御安心いただきたいと思います。もちろん、今後何らかの問題が発生した場合も通信業者と密接に連携して、サービスの提供に向けて問題が起こった場合は、解決に向けて積極的に関与してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 簡潔にと思っていたので、通告した質問を１項目忘れておりましたので、最後に聞かせていただいて私の質問は終わりたいと思いますが、光回線の整備について市として努力をするという答弁を聞きまして、本当に感謝をしております。よろしくお願いしたいと思います。
忘れておったのは職員定数のところなんですが、働き方改革ということが今言われていまして、市の職員に対する働き方改革に照らした条件整備といいますか、午前中でも質問がありましたが、職員の皆さんが健康で働き続けられてこそ市民サービスも向上することで、その点１件質問をいたしまして終わりたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、職員の働き方改革につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど職員の定数条例の関係の中でもお話を少しさせていただいていたんですが、職員のワークライフバランスの推進のために、例えて申しますと時間外勤務の縮減、これは事務の効率化を図って行っております。また、早出・遅出の勤務形態を取ったりそれから年次有給休暇の取得促進をやりまして、働き方改革の取り組みを実施しておるところでございます。ただ、なかなか十分なことはできてはおりませんが、今後も多様化します行政課題に対応するため、前の御質問にもお答えさせていただいたこともあるんですが、先端技術の活用でございますとかそれからデジタル化の効率化によりまして、行政事務の効率化をどんどん推進していきたいと考えております。
そういうことにつきまして、ワークライフバランスの推進でございますとか職員の個々の事情に応じた、例えて申しますと育児・介護にも配慮しました職場環境の整備を行っていきまして、働きやすい職場づくりを進めてまいりたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） これをもって、
市民クラブ、水田委員の質疑を終結いたします。
続いて、日本共産党、岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、質疑通告書に沿いまして総括質疑をさせていただきます。
本日質問いたします大きな項目は二つです。一つは、令和４年度の市政運営の基本方針及び施策の概要について。この点については、６点ほど質問をさせていただきます。そしてもう一点は、前までの委員の方の質問とも重なる可能性が十分あるんですけれども、幾分違う観点もありますので、市税の推移についてで２点質問をさせていただきます。
それでは、令和４年度市政運営の基本方針及び施策の概要についての一つ目の質問でございます。これは基本的な考え方というこの項の一つ目に、健康、安全・安心、不安の解消、これを挙げられて、
カーボンニュートラルなど新たな課題にも挑戦していくとあります。大変良いことだと思います。その一環として令和４年度各施策を下支えする共通プロジェクトで、基本的な考え方を示されています。また、この基本的な考え方で性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず、希望する生き方を選択し認め合える、このことを重視してつなぐ、つながる、つなげる、こうしたことに徹底的にこだわっていくとあります。この中でジェンダー平等への具体的な取り組みを府中市としてはどのように考えていこうとされているのか、これを１点目お聞きいたします。
そして２点目ですけれども、安全・安心の柱に災害に強いまちづくりの観点が、この基本的な考え方には見受けられないわけですけれども、温暖化による気候変動で大雨や洪水が常態化する昨今、また近い将来発生が予想される南海トラフ地震とその被害を最小限におさえる取り組みについてはどのようなプランを持っておられるのか、どのように取り組んで行こうとされているのかというのが２点目。
そして３点目は、令和４年度重点政策及び主要事業において、合計23事業に10億438万2,000円が充てられております。そのうちに新事業が17入り、全体の３分の２に上っています。柱は、一つ目が力強い産業が発展する町から六つ目の柱である選ばれるまち府中の実現、この六つです。その予算配分の点ですけれども、もちろん市政運営において軽重、軽い重いというのがあろうと思いますが、ちょっと比重が違い過ぎる感があります。
総事業予算約10億円のうちに、例えば三つ目の柱である活気・にぎわいを生むまち、これに約６億7,000万円と全体の７割近くがこれに充てられております。安心して子供を産み育てることができる環境をつくると、そうした事業が位置づけられております二つ目の大きな柱である人・つながりが育つ町、これへの予算配分は１億円にも満たず、全体の１割にもいきません。また、今後の市民の安心・安全を担保すべき四つ目の柱である安全・安心が維持するまち、この事業には約２割の２億円をかけるのみになっています。今、市政運営で大切にすべきことはどこにいても安心して住み続けられるまち府中、この実現と考えますが、いかがでしょうか。
そして四つ目ですけれども、これは少子高齢化が進む中で六つ目の大きな柱である選ばれるまち府中の実現の事業に2,200万円、農業振興などを担う一つ目の力強い産業が発展する町に1,100万円と、総事業費から見ると100分の１ほどになっています。こうした配分は再考の必要があるんではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
五つ目ですけれども、例えばピックライク、横文字はちょっと強くはないんですが、書いてあることを総合してみると大体のことがわかりますが、ピックライクの社会実験に700万円、また府中駅周辺の整備に向けた構想で関係団体、交通事業者などの意見調整を図りながら整備手法を検討しますとしたものに1,000万円、またひろしま建築学生チャレンジコンペトイレで機能性の高いトイレを整備となりますが、これに5,100万円などを含む、三つ目の大きな柱である活気・にぎわいを生むまち事業へ６億6,960万6,000円かけられています。潤沢な状況、裕福な市ならともかくですが、府中市のような財政規模の自治体でこのような税金の使い方は妥当かどうかという点です。
一方では、一つ目の大きい柱である力強い産業が発展するまちの中に位置づけられている未来につながる農林業の振興、これにかける予算は420万円、どうしてもバランス感覚という点からは、これに関係ある市民から見てもちょっとバランス感覚を欠くのではないかと思われますが、どうでしょうか。
最後六つ目ですけれども、安心・安全の項で抗原検査キットの独自調達などを挙げられております。現在、これから多くの市民の関心事、現在はちょっと新型コロナは落ち着いてまいっておりますのでそう高い関心はないかもしれませんが、今後また大きな波が来る可能性がないわけではありません。多くの市民の関心事である
コロナ対策、それについてお聞きしたいのですけれども、福山や尾道あるいは三原などのように市民からの要望の強い府中市独自でのＰＣＲ検査、これは市が動かないと動けないことにはなりますが、ＰＣＲ検査が行えないのかどうかと。私が市民の方から聞いた話では、例えば入院の関係でＰＣＲ検査が必要とされて、福山まで行かざるを得なかったというふうな声を市民の方から直接聞きました。こういうこともありますので、どこの市町でもできる条件を整える必要があろうと考えますが、いかがでしょうか。
そして、質問の大きめの二つですが、市税の推移についてです。これは、午前からも委員が異口同音に申されておりましたので重なる点があるので、もしあれば割愛させていただいてもと思ったんですが、ちょっとそこ一応少し違う観点も入っていますので質問させていただきます。
一つ目は、市民税収は残念ながら着実に右肩下がりになっております。令和２年度まではそれでも20億円を超えておりましたが、ついに令和３年度は18億円に。来年の予想ではこれを下回るようです。個人市民税は過去10年間では最低になる予測、その主な原因は何かと、こういう点です。また、法人市民税は昨年より24.1％の伸びとみる理由、これもお聞きしたいと思います。しかし、この２億9,342万9,000円にしても、２年前の令和２年が５億円以上あったことを思えば、その翌年である令和３年は半分以下の２億3,643万1,000円、まだ決算額が出ていないんですがこれになっています。こうした状況をどう見るかという点でお聞かせください。
また、歳入総額も令和３年度の245億8,100万円から、５年先の令和８年には212億9,600万円と約33億円、パーセントでいったら約13％でしょうか、減ることになります。こうした収入源の中で切り詰める部分、これとても大事になってくると思います。どこにポイントを置いて想定をしているのかという点、投資的経費、その他の経費の削減見通しがあると思います。
そして、大きい市税の推移についての二つ目ですが、これはさっきの水田委員も申されていましたけれども、財政調整基金が令和４年度には約15億円の残になります。これが減り続けて令和７年度には10億円を割りまして、７億9,000万円になる見通しとして出されています。この計算式はいろんなものがあるんでしょう。私にはわかりませんけれども、そういう見通しを出されています。４年間で約半分になる計算になります。大変心もとない状況を感じるのは私だけではないと思うんですけれども、改めて認識をお伺いします。
また、これが令和８年には一応11億4,000万円になるという推定になっています。一旦10億円を切ってまた11億4,000万円になるという想定ですが、これはどういう根拠があるのかという点についてもお示しをください。
○委員長（三藤毅君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、私から最初のジェンダー平等の具体的な取り組みという点について、御答弁させていただきます。
御紹介いただきました、令和４年度施政方針の基本的な考え方に挙げております、性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず希望する生き方を選択し認め合えるという
ダイバーシティの考え方につきましては、一般質問でも答弁をいたしたところでございますが、現在策定しております第３次男女共同参画推進プランにおきまして、これまでのジェンダーギャップの改修に加え、時代の変化に対応しただれもが自分らしく生きていける、こういった社会を目指すことでの策定を進めておるところでございます。
計画策定のテーマの一つとしまして、だれもが障壁なく活躍できる社会への実現を目指すために、ＬＧＢＴＱと性の多様性への理解を挙げております。性差等を理由とした差別あるいは偏見によって社会的困難を抱えている人々への正しい理解を広め、市内の多様な人材が個性・能力を発揮できる社会づくりを推進していくことが重要と考えているところでございます。
全ての人が自分らしく暮らし活躍することができる社会の実現には、多くの人がジェンダーやマイノリティを理解・認識する必要があると考えており、また
ダイバーシティや共生社会の観点は男女共同参画推進に係るだけではなく、全ての施策に通じるものと考えております。
そういった考えのもと、ジェンダー平等への具体的な取り組みといたしまして、今後パートナーシップ制度の導入あるいはＭｙ府中等を活用した情報配信、ジェンダー、ＬＧＢＴＱ等の不安を相談できる窓口の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） それでは、災害に強いまちづくりという点につきまして答弁させていただきます。
第一に、令和４年度の市政運営基本方針に掲げております重点政策及び主要事業について、その趣旨を改めて御説明させていただきます。基本的な考え方の欄に記載がないことをもって策を講じないということではなく、基本的な考え方の冒頭に市民生活や経済活動の土台である健康・安全・安心、市民の皆さんが抱える不安の軽減にしっかりと取り組んでいくこととしております。
また施政方針中、安全・安心の分野においては、非常時において着実に判断し行動できる実践的な訓練や体制整備、中須ポンプ場整備、可搬ポンプの効果的な運用や個人が実施する止水板設置支援など、自助・共助を組み合わせた総合的な浸水被害対策など安全・安心の基盤づくりを行うこととしており、毎年のように発生する大雨洪水といった災害に対する備えに加え、南海トラフ地震に代表されます大規模災害に向けて取り組んでいるところであります。
具体的な取り組みとしましては、災害対応力の強化として災害対策本部機能の強化や避難所の整備、また自主防災組織の強化やマイ・
タイムラインの普及、防災リーダーの養成など単年度で仕上がるものではなく、継続的に取り組むものと考えております。また、現在着手しております都市マスタープランの改定や、市の住宅施策全般のマスタープランとなる住生活基本計画の策定といったまちづくりの根本において、災害に強いまちづくりを目指しております。
加えて、南海トラフ地震においては、全国的・地域的な連携が不可欠であります。関係機関・関係団体との連携を深め、緊張感を持って今後も災害に備えていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、御質問のどこにいても安心して住み続けられるまち府中の実現、また予算の配分の再考の必要、そしてバランス感覚という御指摘だったと思いますが、その点について御答弁を申し上げます。
先ほども安全・安心のところで答弁を申し上げましたけれども、ちょっと重ねて申し上げますが、重点政策及び主要事業につきましては、その数字の考え方、捉え方等でも誤解があるようでございますけれども、その趣旨を改めてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
令和４年度予算は217億円でございますが、重点政策及び主要事業のみで成り立っているわけではございません。基本的に新たなチャレンジをしていくことで、主要事業重点ということで掲げているものでございます。例えば、昨年度令和３年度主要事業としていた事業についても、決して単年度で終了・完結をしたわけではなく、経常経費として事業実施を行うものもございます。これらにつきましては、今回主要事業として計上、ピックアップをしていないということでございます。
令和４年度で新たに挑戦する事業、特に重点的に取り組む事業をピックアップとすることで、来年度の政策の性質を明らかにするものでございます。この内訳予算額についての比重が政策の軽重、軽い重たいをあらわすものではございません。令和元年度以降、政策予算として総合計画の柱に沿った重要な施策と主要事業をできるだけ見やすくするよう、予算説明資料に表現をしているところです。予算の継続性につきましては先ほど申しましたけれども、令和元年度以降総合計画に掲げる政策を進めるため、予算編成に当たりしっかりと政策を協議しながら、長期的・継続的に政策実現につながる事業に予算をつけております。
こうした意味でも、令和４年度予算のテーマつながりとありますけれども、予算はつながっているものでございます。ちょっと数字の例で申しますと、令和元年度から令和４年度までの予算の合計で申します。例えば、人・つながりに関しましては17億3,000万円、学校の空調設備、ネウボラ、ＡＩ見守りの子育て、ＧＩＧＡスクール、
ことば探究科などの教育、また安全・安心に関しましては43億4,000万円、災害対応、内水浸水対策などの防災、三玉プロジェクト、フレイル予防などの医療福祉、新環境センター、ごみ中継施設などの生活基盤といったことに配分をしております。また、力強い産業に関しては、令和４年度の単年度では1,100万円でございますけれども、令和元年度以降６億1,000万円を配分しております。多くの予算を単年度で投じている、投じていないということではなく、政策を動かすために複数年度の予算の積み重ねがあるということを説明しております。
また、バランス感覚ということで、活気・にぎわいを生むまちに関して配分が多いのではないかの御指摘でございますけれども、令和元年度以降18億8,000万円を配分しており、他の政策分野と比べても極端に突出しているものではございません。また、活気・にぎわいをうむまち、これは住みよいまち、住み続けられるまちとしてまさに魅力を高めるためには重要な要素であり、「道の駅 びんご府中」の活性化、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）など駅周辺のにぎわいづくり、翁座の改修、上下芝生グラウンドなど市内のいろいろなところで活気・にぎわいが生まれるよう予算を配分し、金額の大小というバランスではなく、政策目的のバランスを図りながら予算づけをしているものでございます。
今後とも、当然財政規律に基づき予算編成そして予算の執行管理を行い、適切な財政運営に邁進していく所存でございます。
○委員長（三藤毅君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） それでは、私からＰＣＲ検査センター等について御回答いたします。
まず、先に感染状況でございますけれども、広島県のまん延防止等重点措置の期間は３月６日をもって終了しまして、外出の削減などの行動制限ですとか営業時間の短縮など、こうした施設の制限に係る要請は原則解除となりました。しかし再拡大の懸念もございますので、市民の皆様には引き続き感染対策等の取り組みをお願いしているところでございます。府中市でもオミクロン株の感染拡大から、月間の感染者数は１月、２月と過去最多を更新しております。３月になりましても散発的に感染者が確認されており、感染対策の継続・徹底について市民の皆様にお願いしているところでございます。県内全体を見ますと減少傾向にはございます。
さて、質問の無料ＰＣＲ検査センターでございます。私どもも、市民の方から府中市にも検査センターがあればいいとこういった御意見を耳にしたことはございます。この無料ＰＣＲ検査センターでございますけれども、県は感染拡大防止早期発見のため、東部市町では福山市・尾道市・三原市、合計５カ所にドライブスルー方式など、無料でＰＣＲ検査ができるＰＣＲセンターや臨時スポット会場を設けております。この設置運営は県が行っており、県は地域の感染状況等を勘案するとともに地域の感染状況が大きなポイントとなっているようですけれども、各市町からの要望も踏まえながら設置の判断を行っているところと承知しております。設置となりますと、市町には設置会場ですとか人件費等一部負担が求められることになります。なお、市が単独において検査センターを設置運営しているところはないと承知しております。府中市への無料検査センター設置ということになりますと、やはり先ほどから説明しています県が運営する検査センターの仕組みですることが現実的と考えております。
現時点で、府中市としましては近隣の感染急拡大の状況と比較しまして、県に対して緊急に設置を要望する、希望するステージにはないと判断しております。また、正確に県に設置の要望を行っているものではございません。また委員さんもおっしゃられていましたように、感染状況も落ち着きを見せております。散発的に発生している状況から、設置について現時点では要望していく考えはございません。また、県におきましても県内の感染状況と府中市の状況から判断した上で、差し迫ってＰＣＲセンターを設置する必要性は少ないと判断されるものと考えております。
しかし、将来例えば新たなウイルスが発生しまして県内や市内にそうしたウイルスが蔓延するなど、市民の健康や社会生活が著しく脅かされる恐れがあり、市として感染拡大防止に府中市内に検査センターが必要であるなどこうして判断した場合には、県と連携を図りながら積極的に設置に向けて働きかけを行うことが必要と考えております。
ただ、ＰＣＲ検査センター以外でも府中市内で無症状の方で感染が心配な時、ワクチン検査パッケージ制度を利用して薬局で抗原検査が受けられます。これは、県が飲食やイベント、人の移動等各分野における行動制限の緩和を可能にするために実施しているものでございます。現在、変異株発生に伴いまして感染不安のある無症状の方であれば、県内どなたでも無料で受けられます。市内では４つの薬局で検査できます。ＰＣＲ検査と比較して精度はそれほど高くないと言われていますけれども、感染リスクの低減など場面によって利用していただければと考えております。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、市民税の減少の理由ということで、改めてということで御質問いただいております。
個人市民税の減少、繰り返しになる部分もあると思いますが、減少理由につきましては人口の減少、そしてコロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の経営状況の悪化、こうしたことが個人の所得に直接反映されたということで捉えております。来年度の法人市民税は令和３年度よりは持ち直すという見立てをしておりますが、コロナウイルス感染症が発生する以前の水準にまではなかなか近づかない、もう少し時間がかかるのではないかという総括的には見立てをしているところでございます。
それと、市税の推移に絡めまして、今後切り詰める部分をどういう想定をしているのかという趣旨の御質問をいただいたと思います。歳入総額につきまして、令和３年度と令和８年度比較して、33億円の歳入の減少があるという財政見通しをしております。主な要因は国庫補助金と市債の減少であります。令和３年度ですが、国の
コロナ対策とあと環境センターの建設に対して特定財源が入っているということで、令和３年度の部分が大きくなっているということで、その分差が大きくなるという現象がございます。
歳入における一般財源として市税とか
普通交付税、こちらの先ほど来お答えの中で説明があるわけですが、市税につきましては減少傾向、
普通交付税については増加傾向という、大きくいいますとそういったところで傾向を見込んでいるところです。一般財源全体としては微減となるように見込みを立てております。今後も長引くコロナ禍によって税収など先行きが不透明であることから、決して楽観視をしているわけではなくて、健全な財政運営を行うために歳出の見直し、こういったところが必要であると考えております。
切り詰める部分をどこかというところですが、現時点では具体的にピンポイントでここというわけではなくて、歳出の見直し全般ということですが、行政経営プランに掲げております事務事業見直し、こういったことを引き続き実施をしていくとともに業務プロセスの見直し、またはＩＣＴの積極的な活用によって全体的に効率化を図っていく中で歳出の抑制に努めていきたいと考えているところでございます。
それと、あと財政調整基金について御質問をいただきました。ちょっと繰り返しになるところもあると思うんですが、標準財政規模のおよそ20％は目安とするという以前から答弁をしております。選ばれるまち府中市となるために必要不可欠な投資をスピード感を持って行って、将来の市民サービスへの還元、こういった側面も基金にはございます。そういったところを踏まえて、基金の運営を含めて継続して予算立てをしてきた結果でございます。一方、新年度基金の蓄えという御議論もある中で、新年度につきましては行政改革の取り組みを一層強化するとそういった思いでおります。そういったことで基金残高の確保につなげていきたいと考えております。
それと令和８年度に見通しで基金を増額、ちょっと上に向いているところについての御質問がありました。こちら行政経営プランに掲げる取り組みを実施する中で、特にこの間増加をしてきているという認識があります人件費の部分であるとか物件費、いろんな各種委託料です。こういったところであるとか補助費について事業見直しを行うことを想定して、その取り組みの効果として歳出の削減があるというふうな見立てのもとで財政推計を立てているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 回答いただいてわかったところがたくさんありました。その中で、幾つか再質問させていただこうと思うところがございます。
一つ目は全体で言えばよくわかりました、こういう取り組みになる。二つ目の災害に強いまちづくりの点で、書いてはいないけれども取り組んでいくんだというところもわかりましたし、緊張感を持って災害にこれからも取り組んでいきたいという決意もわかりました。
今日の中国新聞などでも、３面の社会面のところでは南海トラフ地震の想定でアンケートが取られていましたけれども、やはり十分な準備というのが、津波が想定されるところでもできていないというのがこの報道でもわかりました。もう一度もし可能なら、国が想定している被害状況がわかればもう一度確認をさせていただければと思います。もし分からなければ、また後でも結構です。
二つ目で重点政策、主要事業についてのバランス云々というところを私が申しましたけれども、確かに今までの流れの中でこれだけ蓄積してこれだけ取り組んでいるという今の数字がわかれば、それはそれで市民の方にしてもなるほどなとわかる部分が多いんではないかと思いました。ただ、その中でも一つ、例えばここで朝の別の委員からも出ていましたけれども、現実問題として空き家対策等々で大変もう少し何とかしてほしいというところ、あるいは農業政策なんかでもやっぱり私どもが取ったアンケートで一番多いのがやっぱり鳥獣被害の部分で、個人でどうにもならない部分にもうきていると、市をあげて何とか工夫をしてほしいというような要望があります。そういうところをやっぱり厚くしていただきたいという、やっぱり市民が今どんなところで悩んでおるかというところにもしっかり耳を傾けていただきたいという要望があります。
あわせて、活気・にぎわいを生むまち事業へ今回は７億円近くかけてありますけれども、その中の一つでいわゆるトイレ、このトイレ自体が説明資料が継続とはなっていますが、説明資料がないので私自身が十分にわからないんですが、この5,100万円のトイレ、先般上下町の商工会のところに府中市で６番目のトイレが完成しました。これは３年前の県の政策で11億円、最高限度2,000万円、それで５分の４が県、５分の１が市という形の取り組みの中での114番目かな、ちょっとそこは定かではないですが、府中市では６番目のトイレとなると思います。トイレにかけるというのは、これは今の段階観光だけではないですけれども、たかがトイレと言われますがされどトイレで、やっぱり十分その辺でリピーターの影響にもつながるというのは３年前のここの12月議会でも答弁いただいています。
そういう中でトイレを大事にしていくことはわかるんですけれども、さてこの5,100万円のトイレって、もう少し詳しく丁寧に説明をいただかないとやっぱり市民の税金ですから、その辺りで納得がやっぱり得られにくいもんではないかというふうな感覚を私は持っております。それからこの点について、またもし見解がありましたらお聞かせください。
最後、いただきました安心・安全の抗原キットの件、よくわかりました。今の段階は落ち着いているけれども、しかし広島県がやった政策、広島県方式というそのＰＣＲ検査をしっかりやっていこうというのは全国的にも学ばされているものなので、やっぱり府中市においてももしそういう兆しがあるようだったら、しっかりと県に要望していただいて、県のイニシアチブでそういうセンターを設置していただきたいと思っていましたが、そのように回答をいただいたのでとても納得をしております。
市税の推移については説明をいただきましたので、よくわかりました。もし、一つ聞かせていただくとすれば、財政調整基金は４年間で約半分になる計算になっていますが、事業見直しを丁寧にやる中でまた盛り返すことができるんだというふうな説明だったと思います。これが５年先、10年先はどういうふうな形に推移をしていくのか、もし今の段階でわかれば御説明ください。
○委員長（三藤毅君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） それでは、南海トラフ地震におけます府中市の被害概要につきまして説明させていただきます。
具体的な細かい数字につきましては持ち合わせておりませんのでざっくりしたところでありますが、まず地震における震度でありますが、府中市については想定震度６弱を想定されております。もちろん、津波につきましては被害想定はありません。また、建物の被害でありますが、全半壊含めて約3,000棟強であります。死者・負傷者につきましては、おおむね340名ほどというところであります。
○委員長（三藤毅君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 私からチャレンジコンペによるトイレで、5,100万円ちょっと高いんではないのかという質問でございます。
ちょっとこれ、そもそもこのチャレンジコンペという趣旨でございますけれども、魅力ある建築物が県内に持続的に創造されていく環境づくりということで、広島県がこれまで７回ほど行っている広島建築学生チャレンジコンペというのを、今回県内では初めて府中市と広島県が共催で実施しております。本コンペのサブタイトルといたしまして、こどもの国のトイレは大人も使うと銘打ちまして、府中市こどもの国のこどもの広場トイレを対象に、全国の建築学生に向けて作品を募ったわけでございます。これらのコンペの開催を通しまして、クリエイティブな人材の育成に取り組むとともに府中市のブランドイメージを高め、本市の魅力を全国に発信していくというものと感じておりますので、非常に価値のあるものと考えております。それに加えまして、子供たちのわくわく感であるとかというものも出せますので、トイレというアイテムを使ったにぎわいづくりが可能かと思っています。
また、5,100万円は高いという実はその根拠中の一番大きなところは、合併浄化槽の整備をしておりますので、これは下水道につなげればその費用がかからなかったんですが、そういうものがかかっておりますので今回そういう形になっておりまして、通常のトイレの価格と比べて高い物ではないと考えております。
○委員長（三藤毅君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 私からは農業への支援で、先ほどの住民の声の中で鳥獣被害が大変深刻だというお声がございました。それに関しまして、先ほどのドローンの力強い産業のところで御答弁しました中に実証実験を検討していくことを申し上げましたけれども、その中で鳥獣被害にドローンを使っての鳥獣被害対策の手かがりとなるような実験もできるのではないかと今のところ考えておりまして、検討していく予定でございます。
○委員長（三藤毅君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 農業振興のことについて少し補足をさせていただきます。現在、農業ビジョンを策定して府中市の抱える課題をしっかり捉えて、次世代に続く持続的な農業ということで考えています。その中でやっぱり課題となる担い手不足等々、多様な入り口なども検討しながら、どうやったら持続的にできるかということを考えているところでございます。
そういった中で、先ほどありました鳥獣対策についても取り組んでいくわけですが、令和４年度、金額的には部分的なとんがった部分として担い手、プロ農家だけではできないような問題解決のための担い手不足の対策であるとか、その他の農業の取り組みについて示しておりますけれども、それ以外の農業分野についても継続的に府中市の農業を支えるために、例えば鳥獣対策についても先ほど言ったことに加えながら、イノシシ並びに猿の防護柵等も、引き続きしっかり対策をとってまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 財政調整基金のところについて、改めて10年先の見立てというような御質問をいただいております。
実際、10年先まではこの場でお答えできるようなものを持ち合わせておりません。
中期財政見通しでお示ししている段階のところまで推計をしたものでございます。ただ、推計していないといっても、当然先ほどの御答弁させていただいたとおり危機感を持って取り組んでおりますので、先ほどお伝えしたような事業見直しを含めまして、取り組みを来年度強化していきたいというそういった中で、10年先についても基金残高が上向きになるように、そういった取り組みを加速化していきたいと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） これをもって、日本共産党、岡田委員の質疑を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時35分 休憩
午後３時45分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、公明党、大本委員。
○委員（大本千香子君） では、総括質疑最後になりますけれども、公明党を代表して予算の総括質疑をさせていただきます。７点ありますが、なるべくかぶらない形でさせていただきたいと思います。
まず１点目、歳入の確保について、先ほどから市民税・法人税の予測を言われておりましたけれども、一応約1.9億円の増収見込みが予想されております。今回のウクライナの情勢も含め、先行きが現在非常に不透明な状況があり市内の企業への影響も考えられると思いますが、ウクライナ情勢をどのように捉えられているのか、１点目に伺いたいと思います。
２点目として、地方債について伺います。先ほどの御答弁の中で、令和12年までは有利な過疎債を中心に集中的に事業をという話をされておりました。年度を間違えて聞いているかもしれないんですが、令和４年、５年、７年に大型と言われたんですけれども、この大型投資の事業の名称がわかれば教えていただきたいと思います。
３点目人件費について、今年度は退職手当が１億1,000万円ほど大きくなっています。退職予定者の人数と今後の予想と、なおかつ退職者が多くなる年があると一般行政運営に対して影響が出てくると思いますので、対策としては何か考えられているのか伺いたいと思います。
４点目、扶助費の中の
中期財政見通しで、５年後は約1.9億円程度の減額となっておりますけれども、各款別の予測を伺います。
５点目として、物件費の中に委託料が２件入っております。この委託料放課後児童クラブそれから環境センターについて、今までの庁舎内での運営の経費との比較はどうなのか、あるいはサービスの向上はどのようになっているのか伺いたいと思います。
６点目、事業見直しについて伺います。以前、府中市でも合併特例債の減額に伴う７億円ダイエットというのをしてきたことがございます。このときとことしの事業見直しでは少しベースが違うのかなと思うんですけれども、事業見直しのスケジュールや体制はどのように取られているのかを伺いたいと思います。
最後に、市長のこの４年間というのは、西日本豪雨災害それから新型コロナ、両災害について多くの予算と労力を傾注せざるを得なかった４年間だったと思っております。現在もまさにコロナ禍のさなかであり、今後も予断を許さない状況です。ただ、停滞していたその前の４年間を取り戻すべく他分野での積極的な事業展開があり、災害の中ではありましたけれども手応えを感じた４年間だと感じております。もちろん財政調整基金を取り崩しての対応もたくさんございました。この中で得られた成果と未来について、今後どのような挑戦に生かされていくのか楽しみにしております。
ところで、このいろんな分野での挑戦において、人材の確保と育成がキーポイントになるのではないかと思っています。例えば、「恋しき」とか翁座の活用を挙げられておりますけれども、こうした分野でも、あるいは農業分野でもドローンの分野においても、さまざまに庁舎内の人材それから民間の人材あるいは地域の人材、こうした人がいなければこのプランは絵に描いた餅になると思いますし、例えば翁座に大きな投資をして、その後上下でこの翁座をしっかりと守っていける人材が継続的に出ることを一緒にプランの中に入れないと、投資というのはなかなか難しいのではないかなと思いますが、今後の他分野での人材確保についての市長の姿勢を伺いたいと思います。
以上７点です。よろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君）
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、歳入の確保ということで、ウクライナの影響のところについて御質問いただいております。
委員御指摘のロシアのウクライナ侵攻の影響につきましては、ロシアから原油や天然ガスの供給が滞り、それによって日本企業の仕入れコストの膨らみであるとか収益悪化が懸念をされております。今すぐに税収への影響がないにいたしましても、不安材料でございます。今後の動向とか、経済活動への影響につきまして注視していきたいと考えております。また、こうした原油や天然ガスなどエネルギー関係の状況を見ますと、再生可能エネルギーへの注目がさらに高まるとも思っております。
カーボンニュートラルの取り組みにも合わせて注視をしていきたいと考えているところでございます。
それと、地方債のところで、令和５年度から令和７年度の中で見込んでいるものという趣旨の御質問をいただいております。推計で見込んでいるものについて、主な物を御紹介いたします。
令和５年度につきましては、市民プールを見込んでおります。あと環境センターの解体ですとかごみの中継施設、こういったものを見込んでおります。令和６年度につきましては文化センター、そしてクラブハウス、ごみ処理中継ということで大きなものとしては見込んでおりまして、令和７年度につきましては、府中駅の関係であるとか埋立センター、こういったところについても推計の中では大型事業として見込んでいるところでございます。
それと、次に扶助費についての御質問をいただいております。
中期財政見通しで扶助費につきましては扶助費の近年の全体の傾向から予測をしているものでして、御質問いただきました款別のところの詳細の予測までは行っていないというのが現実でございます。扶助費につきまして近年の傾向といたしまして御紹介いたしますと、自立支援給付費であるとか障害児通所給付費、こういったものの増加が続いているという傾向があります。そうしたことから、扶助費については各年度１％程度の増加を見込んで、
中期財政見通しを立てているところでございます。１％ずつの増加を見込んでいるところではございますが、令和３年度と令和８年度を比較すると、扶助費について減少しております。これは令和３年度に特別な特殊事情があるためでございまして、令和３年度については国の
コロナ対策でありますコロナ世帯や低所得者向けの給付金制度がありまして扶助費が大きくなっていますので、先ほど１％ずつの増加を見込んでいるという傾向的にはそうなんですが、令和３年度と令和８年度を比較いたしますと、そういったようにちょっと逆転現象が起こっている状況でございます。
それと、あと物件費の御質問をいただきました。物件費の増加につきまして主な要因につきましては、放課後児童クラブの運営と環境センターの運営のアウトソーシングがあります。
運営費の増減につきまして御説明いたします。放課後児童クラブにつきましては令和３年度が8,430万円、これは11月までは支援員の報酬ということで、12月以降については委託料ということで若干委託も入っております。令和４年度につきましては、委託料として9,700万円で、1,270万円の増となります。環境センターにつきましては、施設整備や処理方法が異なりますので単純な比較はできないところですが、人件費と運転管理業務委託料こちらを比較いたしますと、令和３年度が3,400万円、令和４年度が委託料として3,280万円ということで、120万円の減少という、比較いたしますとこういった状況でございます。
委託の目的といたしまして、放課後児童クラブにつきまして経費は増加をするものの、これまで支援員の確保が大変大きな課題となっておりました。継続的な運営のために安定した人材確保ということが必要ですので、委託をしたものでございます。安定運営につながるということで、市民サービスが将来にわたって向上していくと考えているところでございます。環境センターにつきましても、安定的な施設稼働と地元企業の技術向上力、そしてすぐれた人材の確保、将来的な人材育成といったところを目的に委託をしたところでございます。
全体を通してアウトソーシングによるメリットとしまして、人件費を抑制してコスト削減を図ることを目的としたものだけではなくて、行政だけでは困難な課題を専門的なノウハウを外部から取り入れると、こういった視点で解決をして全体として市民サービスを向上させていくと、こういったことで委託を取り入れております。委託によりまして考え方ですが、業務を行政から切り離すという発想ではなくて、委託先の事業者と行政とがつながりを深めて、一緒になってよりよいサービスを提供していきいというふうな考え方でおります。
続きまして、事業見直しについても御質問いただいております。
事業見直しに当たりまして削減効果をどのように考えるべきかとか、制度設計に当たりましていろいろと内部で議論をいたしました。その中で、外部有識者からこれは後で御説明いたしますが、事業実施に必ず人がついてきます。なので、人役をどれだけ削減できたかという視点を取り入れる必要があると。いわゆるフルコストの観点から取り組むことが重要だという意見をいただいたと。こうした考えを踏まえて、このたび事業見直しにつきましては、事業費だけではなくて人役を含めたフルコストの観点から、一般財源のベースで削減額１億円を目標にして取り組みを始めたところでございます。
全体の効果額といたしましては１億269万5,000円ということで、参考情報で内訳といたしまして、人件費相当と人件費を除く事業費の内訳ということで公開をしております。こちらを見ますと、人件費としまして4,568万円、人件費を除く事業費のベースでみますと5,700万円が削減できたという結果にはなっております。取り組みのスケジュールですが、令和３年度今年度のスケジュールを例で申しますと、令和４年度の予算編成方針を策定するタイミングと合わせまして、10月頃から事業見直し指針の制度を構築するということに取り組んでおります。11月末までに各部長を中心にいたしまして、それぞれの部で経常経費を除く全ての事業について評価・検証を行っております。そして、１月下旬から２月中旬にかけまして、市長・副市長・全ての部長が円卓を囲みまして、各部の横連携を図りながら事業見直し協議をして、最終的な見直し事業を決定したということで、足かけはおおむね５カ月間をかけて取り組んでおります。その見直し内容を、令和４年度の当初予算へ反映をさせたという流れで行っております。
体制といたしましては、広島県で業務プロセス改革などを統括されてきました政策アドバイザーの方を加えまして、先ほど冒頭で言ったような削減目標額の設定であるとか部単位での取り組みにすること、そして人件費を含むフルコストで取り組むことといった取り組み全般にわたりまして、伴走型で助言をいただきました。こうした政策アドバイザーの助言によりまして、県の行っておられます事業見直しのノウハウ、こうしたものを効果的に取り入れながら実施をすることができたと感じております。また、この事業見直しの実施に当たりまして、各部長が調整をいたしまして部内各課を横断できる体制、そして部長同士の横連携、こういったもので協議をする場の設定をして、組織をあげて事業見直し体制をとることができたという状況でございます。
来年度以降の取り組みにつきましては、引き続いて事業見直しに取り組んでいきたいと考えております。ただし、予算編成時期と並行して令和３年度は行ったということで、なかなか時間がかけにくいであるとか、同時並行するということに事務的になかなか課題もあるという感じも受けておりますので、今後見直しの手法であるとかスケジュール、そしてまた体制、こういったものについても事業見直しではありませんが、さらなる改善を図っていきながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、私からは人件費、退職手当の件についてお答えをさせていただきます。
職員の退職手当額につきましては、その年度に定年退職を迎える者の退職手当額の総額を計上しております。令和４年度末で申しますと、定年退職者14人になります。そのうち一般会計であるものは11人、企業会計であるものは３人となっております。一般会計で申しますと令和３年度の当初予算では７人、約１億5,000万円、それから令和４年度の当初予算の計上いたしておりますものには11人、約２億4,000万円となっております。この主な増減の要因としましては、対象人数の増減によるものでございます。今後の定年退職者、これは定年年齢満60歳を迎える者の推移についてではございますが、これは全会計の合計になりますが、令和５年度は17人、令和６年度は11人、令和７年度は13人というふうに、いずれも十数人の退職者を予定しております。
御質問いただきました退職手当の増減についてでございますが、御質問いただきましたとおり定年退職する者が増減いたしますと、もちろん毎年度退職手当も増減いたします。そうなりますと安定的な財政運営にも支障を来すものと考えられますので、例えて申しますと、退職手当組合いわゆる広島県の市町総合事務組合の退職手当支払いというのがございますが、そういったものを加入して安定的な財政運営ができないかといったそういったことも今後検討していくことも考えております。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） それでは、私から課題と成果といったところをお答えさせていただければと思います。
御指摘のとおり、平成30年の７月豪雨と
新型コロナウイルス感染症への対応に全力を投じ、国や県の制度をフル活用しながら本市独自の施策を講じて直面する課題の解決を図り、市民の生命と財産を守るという行政の第一義的な役割を全うする取り組みを迅速にかつ確実に進めてきたところであります。また、こうした直面する課題への対応と合わせ、一歩先を見据えた取り組みも行ってまいりました。
本市の新たな指針となります第５次府中市総合計画の策定に取り組み、トップランナーを目指す教育・子育ての取り組み、あるいはものづくり産業の集積、また懐かしさ漂うレトロな町並みと近代産業の共存といった強みを磨き価値を高め、社会潮流と掛け合わせることを通じて、住みたい、住み続けたい、行きたい、帰ってきたいと思われる魅力あふれる選ばれるまちを目指すこととし、強い思いを持って積極的に施策の推進に取り組んできたところであります。
現在、防災・健康をはじめ教育・子育て・産業・観光・農業・にぎわい・ＤＸなど、多くの分野で芽が出ていると思っております。学校への空調設備の整備あるいはコミュニティ・スクールの充実、
府中版ネウボラの実現あるいは
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のオープンなどにぎわいの創出、また光回線網の
市内全域整備の完了や
市民総合アプリＭｙ府中のリリースなど、市民の皆さんに成果を実感していただけるところまで育った取り組みも数多くあるものと思っております。今後の、農業再生に向けた取り組みやスポーツを通した市内活性化などまだまだ緒に就いたばかりで、これから大切に育てていかなければならない取り組みもあります。
本年度からは、新たに先ほど述べました事業見直しにも取り組み、既存の事業から重点事業へ財源の最適化を図っているところであります。今後も新たな歳入確保策の実施や既存事業の検証を通じた財源の効果的な活用など、将来にわたって持続可能な財政運営を行ってまいります。
人口減少が進む中で、高齢化による世帯の減少や担い手確保などの地域課題解決に向向け、地域のさまざまな組織と行政がつながる中で、一緒に知恵を出していけるような地域協働の取り組みを進めてまいります。発生から２年を迎えてなお長期化するコロナ禍や、毎年のように頻発・激甚化する自然災害への対処、さらには脱炭素社会に向けた世界的な流れやＤＸなど、100年に一度ともいうべき産業・市民生活・
コミュニケーションのあり方といった社会の根幹にかかわる大きな構造転換の波にさらされようとしております。こうした中、何よりまず市民生活や経済活動の土台である健康・安全・安心・市民の皆さんが抱える不安の軽減にしっかりと取り組んでいくとともに、こうした歴史的な構造変化をチャンスと捉え、
カーボンニュートラルなど新たな課題にも挑戦してまいりたいと思います。
それを実現していくためにも、委員御指摘のとおり、やはり行政だけではできないところもあろうかと思っております。観光においても農業においても、また広報においてもさまざまな分野で産官学金そしてプロなどとの連携をはじめ、もちろん地域との連携も含める中で人材の確保にも取り組んでまいりたいと思いますし、今年度のテーマでありますまさにつながりによる協奏社会が実現できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（三藤毅君） これをもって、公明党、大本委員の質疑を終結いたします。
以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
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○委員長（三藤毅君） 次回は、３月22日午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時10分 散会...